株式譲渡契約書には基本的に印紙税はかからないので、印紙を買って添付する必要がありません。
ただし契約書を作成してその場で代金を支払い「本日買主が代金を支払い、売主が受領した」と契約書に記載する場合には、印紙税がかかります。その場合、契約書が「領収証」と同じ性質を持つと考えられるためです。
このことからすると、株式譲渡の際の支払い方法は後日の振込送金にした方が良いでしょう...
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。