以下では、株式譲渡契約書を作成する際の注意点をご説明していきます。
M&Aで株式譲渡を利用するときには契約当事者に注意が必要です。多くの場合、売主は売り手会社のオーナーであり「個人」、買主は買手企業としての「法人」になります。企業同士の契約ではなく、株式譲渡の当事者は「個人対法人」になるので、間違えないようにしましょう...
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。
大江橋法律事務所の弁護士8人が共同で事業譲渡に関する実務の全体像が分かる書籍「事業譲渡の実務-法務・労務・会計・税務のすべて」を発行した。どのような内容なのか。