信託型ストック・オプションは、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に基づいて会計処理を行うと考えられます。これによると、業績条件等が確定した時点で、株式報酬費用を計上することになります(条件により費用計上額は少額)。しかし、この会計基準を適用するのかどうか、はっきりしないのが現状です。信託型ストック・オプションでは、役員・社員等には、会社から独立した信託の受益者としてストック・オプションが交付されます...
金融庁と東京証券取引所は6月11日、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、5つの補充原則を新設し、14の補充原則に追加・修正を加えました。今回の改訂は、2022年4月から東京証券取引所において適用される新市場区分とも関係してきます。
中小企業の定義には、法人税法、租税特別措置法、中小企業基本法など、法律上いくつかあります。今回は典型的なオーナー企業で従業員数50人未満の企業をモデルに経理業務で求められることについて考えてみたいと思います。
金融庁は「事業性評価」に基づく企業の支援を重点施策として掲げ、融資等の支援につなげるよう号令をかけている。しかし金融機関からは「実行しようとするとなかなか難しい」と対応に苦慮している現実が浮かび上がってくる。
IFRSのプリンシプルベースと日本基準のルールベースの考え方は、哲学的な言葉を借りると、前者は「演繹」的な思考、後者は「帰納」的な思考と言えます。本稿では「会計ビッグバン」以降、複雑化してきている会計の本質を考えてみたいと思います。