トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >【M&A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件

【M&A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
ブルドックソース東京本社

ブルドックソース事件 買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例をわかりやすく解説します

敵対的買収の防衛策として、企業が買収を仕掛けられた際に既存の株主へ新株予約権を発行する等の条項を定款に入れておく「ポイズンピル(毒薬条項)」という手法があります。これは、既存の株主の株式保有比率を高めることにより、買収相手の株式保有割合(持ち株比率)を低下させて買収を防止しようとするものです...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

新信託法改正の注意点 受益権売買があった場合

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/14
2018.03.14

【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/1/10
2018.01.10

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5