「金(公的資金)を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる?
国内の砂糖市場が縮小する中、業界再編が再び動きだした。業界首位の三井製糖が大日本明治製糖と経営統合して「DM三井製糖ホールディングス」を発足して1年余りだが、今回、主役を務めるのは2位グループの日新製糖。伊藤忠製糖(愛知県碧南市)と2023年1月1日に経営統合することで合意した。実は、日新製糖にとって業界再編の当事者となるのは2度目だ。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
世界最大の板ガラスメーカー・旭硝子が積極的なM&Aに乗り出している。しかも、全くの畑違いの異業種で、だ。装置産業であるガラスメーカーだけに、得意の板ガラスへ経営資源を集中して生産量でライバルを凌駕するのが最適に思えるが、同社の選択は違った。
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
オプテックスグループのM&A戦略が軌道に乗ってきた。遠赤外線式自動ドアセンサーを世界で初めて実用化した同社は、いまやセンシングソリューションとインダストリアルオートメーションを柱とするグローバルニッチ企業へと進化した。その原動力がM&Aだ。
メガネ業界に再編機運がにわかに高まってきた。引き金を引いたのは「Zoff」を展開するインターメスティック。同業大手の一角、「メガネスーパー」の買収に打って出た。
2月10日、生産量世界2位の英国SABミラー<SAB.L>が保有するビールブランド「ペローニ」「グロールシュ」、「ミーンタイム」など欧州4事業の買収でアンハイザー・ブッシュ・インベブ<ABI.BR>と基本合意した。買収金額約3297億円。これまでのM&A戦略を振り返る。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
エア・ウォーターが産業ガスメーカーと呼ばれなくなる日が近づいてきたようだ。祖業である産業ガスの売上高に占める割合が20 % ほどに低下しており、さらに発電事業に戦略的に投資する計画を表明するなど、脱産業ガスの流れが加速しているからだ。
オークファンが近年、M&Aを実行している背景には、好調な業績によって手元資金が潤沢であることが後押ししている。今期9期目の経営戦略を振り返る。
稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
「ALSOK」(アルソック)でお馴染みの綜合警備保障のM&Aは、関係会社の完全子会社化から始まった。現在警備を軸に、M&Aなどによりファシリティマネジメントと介護事業、海外展開を強化している。今後のM&Aについてや、事業別売上高や事業別営業利益などを見てみる。
アシックス<7936>は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM&Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
アステラス製薬がM&Aを通じて、がんや移植など成長領域の医薬品開発を加速しています。米バイオベンチャーなどを買収し海外収益を伸ばしつつ、相乗効果が見込めない事業は譲渡し資金効率を高めます。M&Aによる選択と集中の好事例と言えそうです。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM&Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
アース製薬は殺虫剤・防虫剤の虫ケア用品でトップの座を不動とし、入浴剤、洗口液などの日用品を含め、その数多くのヒット商品で高い知名度を持つ。今年は会社設立100周年の節目。創業はさらに古く、1892年にさかのぼる。巧みな商品戦略に加え、今日の成長の原動力の一つはとりもなおさずM&Aだ。
住宅中堅のオープンハウスの勢いが止まらない。「東京に、家を持とう」をキャッチフレーズに一躍知名度を上げた同社。売上高は2013年の株式上場からこの間、4倍に拡大し、来期はいよいよ5000億円突破を目指す。快進撃の理由とは。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ?
旧日商岩井のシステム会社をルーツとするユーザー系SIerのインフォコムは、2024年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画で300億円の戦略投資枠を設けている。前中計での資本投資が42億円だったことを踏まえると、かなりの拡大だ。ここにきての投資強化は何を目的としているのだろうか。
アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M&A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。
「洋服の青山」で知られる紳士服業界首位の青山商事はスーツの市場縮小に対応して、M&Aを積極化している。2015年に靴やかばんの修理店「ミスターミニット」の運営企業を買収。スーツ以外の新たな収益源を育てる考えだ。