ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M&Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。
M&Aを行う際に、どのようなシナジー効果があるのかを明確にしておくことは大変重要です。シナジー効果にはどのような種類があるのかについて、改めて確認してみたいと思います。
「あなたの文章力、それで大丈夫ですか?」初心者ライターに物書きのプロである元新聞記者がおすすめする本がコレだ!
2020年開業を目指す山手線新駅の駅名が「高輪ゲートウェイ」に決まった。山手線駅名に初めてカタカナが入ったことに対し、受け止め方はさまざまだが、新たなスタートラインに立ったことをまずは歓迎したい。2018年話題のネーミング事情を振り返ると。
総合建設会社のエム・テックが民事再生法の適用を申請した。負債総額は253億4900万円。一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受けていた。
金融英語でよく使う「Account(アカウント)」 の語源は、「count(数える)」という言葉にさかのぼります。基はラテン語で、 computare という形でした。 computer(コンピューター)に形が似ていますね。
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか?
高級ブランドホテルの開発を進める森トラスト・ホテルリートは、2020年に京都JWマリオット、東京エディション、ヒルトン沖縄瀬底リゾートなど、大型ホテルを続々と開業する予定です。気になるのは、会社の資金繰りについて。決算書から内情を探ります。
化粧品業界4位のポーラ・オルビスホールディングスは医薬品子会社のポーラファルマ(東京都品川区)をアラブ首長国連邦の商社サンファーマグローバルにマイナス1億円で売却する。
大手書店の文教堂グループホールディングス(HD)が2018年8月期決算で2億3300万円の債務超過に陥ったのに伴い、同社株式が上場廃止の猶予期間入り銘柄となった。出版市場が縮小する中、書店経営を取り巻く厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
LINEとスターバックスがタッグを組むことになった。スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
農薬メーカーのOATアグリオが業績を着実に伸ばしている。2010年に大塚化学からMBOで分離独立し、14年に株式上場。売上高は年平均8%で拡大し、営業利益率も2ケタをキープする。この11月、売上高の半分以上を投じて大型M&Aに踏み切った。
武田薬品工業が2018年12月5日に開催した臨時株主総会で、アイルランドの製薬会社シャイアーの買収が承認可決された。シャイアー買収に反対してきた武田薬品の将来を考える会が25%程度と予想していた反対票は12%程度にとどまった。
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか(後編)
楽天は結婚相手紹介サービスを手がける子会社のオーネット(東京都世田谷区)をポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却する。楽天はこの取引で250億円もの売却益が懐に入る。
山見インテグレーター代表の山見博康さんの山見流仕事のポイントは「価値と価値を結びつける」こと。コンサルタントとしての仕事をしながら、同時に他の人や会社の仕事も創り出す点にある。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。
山見インテグレーター代表の山見博康さんは、経営者に対して㏚の方法をアドバイスするだけでなく、メディア対策を指南し、正しい経営のあり方を説く。単なる広報マンとしての役割を超えている。
収容人数5000人ほどのアリーナを3分の1から6分の1の費用で建設できる建設工法を開発したJSC(東京都渋谷区)は、老朽化が進んでいる全国の小中学校などの体育館約3万棟をターゲットにした体育館建て替え事業に乗り出した。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)
くふうカンパニーは2018年10月、住宅購入や賃貸、リフォームの情報サイトを手がけるオウチーノと、結婚式場の口コミサイトを運営するみんなのウェディングが共同株式移転して設立した持株会社だ。持株会社化と同時に、積極的なM&Aに乗り出している。