2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
M&Aのお相手探しや進行役をM&A仲介会社に依頼する場合、アドバイザリー契約を締結します。M&A仲介会社が作成するアドバイザリー契約書にはどのようなことが書かれているのか、ひな形とともにサインをするときの注意点をご説明します。
どのようすれば多くの人たちにウェブサイトを見てもらえるか。アクセス解析やウェブサイトの改善などを通じて営業実績を上げるウェブ解析士という資格がある。どのような内容なのか。探ってみると。
ドラッグストア大手のココカラファインは、同業のスギHDとの経営統合およびマツモトキヨシHDとの業務資本提携をそれぞれ協議すると公表しました。各社の資金調達余力などをみながら、考えられうるシナリオを予想してみたいと思います。
和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」のレストランを展開する、きちりホールディングスが、東南アジアでの事業展開に乗り出した。
トップ人事に端を発するLIXILグループの経営対立は6月25日の定時株主総会に向け、決戦の火ぶたが切られた。株主の元には総会の招集通知が一斉に送られたが、会社側が同封したのが委任状。会社提案への支持票の取り込みが狙いだ。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
個人でもM&Aに関わることができる方法ーそれは「M&Aをテーマにした投資信託を購入する」ことです。M&Aをテーマとした投資信託とはどのような金融商品なのか、具体的な事例とともに解説します。
組織再編税制はカッコ書やただし書、政令委任が多く、複雑で難解。そこで、この組織再編条文を読むために、最低限必要な知識とテクニックを解説したのが本書。
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者10名に対して約100億2900万円。
経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。
多忙なサラリーマン諸兄にとって悩みの種の一つが日ごろの運動不足。勤め帰りに立ち寄り、汗を流せるのがスポーツのクラブ。マシンジム、スタジオ、プールを備える総合型スポーツクラブを展開する大手3社にスポットをあてる。
「warranty」と「guarantee」ー この2つの単語、意味も形も似ていると思った方は多いでしょう。それもそのはず、実際にもともと同じ言葉(warantie)なのです。
施工不良問題に揺れるレオパレス21の株価が上昇している。きっかけは投資会社レノの「買い」だ。レノは旧村上ファンドの関連会社で、いわゆる「モノ言う株主(アクティビスト)」。レノが買い増す理由とは?
西熱海ゴルフコースが、7月6日から9月16日までの夏場限定でドレスコード(服装規定)を緩和する。期間中はTシャツやハーフパンツ、ショートソックスなどでクラブハウスに入館でき、プレーを楽しむことができる。
本当に優れたテックギークスタートアップは比較的早く「受託の罠」と「死の谷」を超えていきます。その理由をこれから解説します。また、モービルアイ予備軍はいったいどこにいるのでしょうか。
スタートアップには、成長するほどに悩ましい課題が生まれる。人事だ。Coral Capital津田遼氏とスタートアップ人事担当者3氏によるパネル討論会の内容をもとに、成長するスタートアップ人事のコツとツボを考えてみる。
三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクト「ムスブ(msb)田町」。2018年秋に商業ゾーンがオープンしました。2020年春には「ステーションタワーN」が開業。ペデストリアンデッキが開通して、田町再開発の大型プロジェクトは完成します。
名古屋を本拠として居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを運営する海帆(かいはん)が東京進出ののろしを上げた。飲食業の弥七(東京都)から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収した。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2019年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタルによる国内向け投資額は前年同期比23.7%増の486億円と四半期として最高を記録。一方、件数は328件と前年同期を9.6%下回った。
「期間限定」と言われるとついつい興味をそそられてしまうもの。それが国民食とも言えるラーメンであればなおさらのこと。季節ごとに限定商品を投入する例はよくあるが、少し変わったものもある。直近の動きを探ってみると。
鹿島が海外M&Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M&Aの針路を探る。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。