menu
Social media

EDINETガイド~大量保有報告書をみてみよう~

Cover 347b14f4 b9c0 421c 9d42 4e5b6bd469f0

EDINET大量保有報告書をみてみよう

新聞の証券欄などで「●●ファンドが〇〇株を何%取得。大量保有報告書で判明」などというタイトルを目にしたことはありませんか?

大量保有報告書」とはいったいどんなものなのでしょう。今回は「大量保有報告書には何が書いてあるのか」、「どうやって閲覧するのか」を一緒に見ていきましょう。経済ニュースを読むのが苦ではなくなりますよ。

ざっくりと理解しよう 大量保有報告書とは

国内に上場している株式等を大量に取得した際、内閣総理大臣*(金融庁)への報告義務が発生します。これを「株式等の大量保有の状況に関する開示制度」(通称5%ルール)といい、政府(実際は管轄の財務局)へ提出する報告書を「大量保有報告書」と呼んでいます。(*).内閣総理大臣に提出するというところは、金融庁長官に権限が委任されています。(金融商品取引法194条の7、府令37条の2)

この5%ルールという制度は、株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開し、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資家の保護を徹底することが目的です。

日本の金融市場では、組織再編、M&A、経営参加、取引関係の強化など、さまざまな動機で企業の株式等を大量に取得することがあります。この時に株価が乱高下することが多いのですが、一般投資家が不利益を被らないように、株式等の大量保有の状況に関する情報を、広く一般投資家に周知(開示)することになっているのです。

大量保有報告書には、以下の3種類があります。

大量保有報告書株式を5%以上取得した場合
変更報告書大量保有報告書を提出後、1%以上の増減変更があった場合
訂正報告書提出書類に不備があった場合

大量保有報告書をチェックすると、「今、会社を動かしているのは誰か?」、「今、会社を欲しがっているのは誰か?」という重要事実がわかります。

詳しくは、こちらの記事をお読みください。大量保有DBの使い方も解説しています。

大量保有DB(前編)企業側がみるべきポイント
大量保有DB(後編)個人投資家がみるべきポイント

それでは早速、EDINET大量保有報告書をみてみましょう。

大量保有報告書

関連のM&Aニュース

NEXT STORY

押さえておきたい大量保有報告書の“報告義務”とは(第1回)

押さえておきたい大量保有報告書の“報告義務”とは(第1回)

株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。株式を大量に保有する側の立場から、その報告義務について解説します。第1回目は、基本の流れを追って解説します。


注目の記事

Thumb 67c07256 1a39 4030 942e 859fc62c59bd

【住友電工】120周年を迎えた老舗の積極果敢なセグメント強化

住友電気工業<5802>は大阪市北浜に本社を置き、今年創業120年を迎える。自動車内部の情報や電力伝送を行う配線システムのワイヤーハーネスは世界シェア2位だ。世界40カ国以上で約390社、24万人を雇用する巨大グループのM&A戦略を見る。

Thumb aab5828a 4508 4f87 9de8 fbb6c17f616d
Thumb fc758a30 9e49 4944 852f 5ed8848b7dbd
Thumb 53057971 69a9 420e bd85 9355ac266c47