東京商工リサーチが大型倒産（原則負債総額30億円以上）と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか！」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
駅前立地出店戦略の日高屋と地方ロードサイド戦略の幸楽苑。繁華街立地のちょい飲み需要を取り込んだ日高屋の優位性が目立っていました。幸楽苑は巻き返しを図るべく、不採算店舗の退店など大規模なテコ入れを図りました。それでもやはり、日高屋は強いです。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
1974年2月24日、滋賀県近江八幡市に本社を置く近江兄弟社が会社更生法を申請し主力商品のメンソレータムはロート製薬に譲渡された。その後、数多くの建造物を遺した創業者ヴォーリズの遺志を継いで同社は復興を果たす。
「しゃぶ菜」「磯丸水産」「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、ゴルフ場内のレストラン事業に乗り出す。西洋フード・コンパスグループから同事業を譲受し新規参入する。
「中小企業のためのM＆A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM＆Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
2019年上期（1～6月）の企業別のM＆A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
日本企業が中国と韓国で行うM＆Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
M&Aにおける「プレゼンテーション」とは、結婚における「プロポーズ」。その後の２人の行方を左右するプロポーズ同様、プレゼンの出来次第でM&Aの行く末は怪しいものになります。２つの事例から「成功するプレゼンとは何か」を考えてみたいと思います。
米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2％減少した。
IFRSのプリンシプルベースと日本基準のルールベースの考え方は、哲学的な言葉を借りると、前者は「演繹」的な思考、後者は「帰納」的な思考と言えます。本稿では「会計ビッグバン」以降、複雑化してきている会計の本質を考えてみたいと思います。
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
上場株式を保有していれば、株式公開買付け（TOB）の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
イギリス発祥の子供服専門店「ｍｏｔｈｅｒｗａｙｓ」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連２社が６月３０日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は３社合計で約７０億円が見込まれる。
映画『新聞記者』は、望月衣塑子記者の同名ベストセラー小説を原案に、タブーとも言える領域へ果敢に踏み込んだ本格社会派ドラマ。シム・ウンギョンと松坂桃李、日韓映画界を牽引する期待の若手俳優がダブル主演を務める。
多くの数字を扱うM&Aにおいて数字に強いことはとても重要だが、数字に埋もれてしまっては大切なことを見失う可能性がある。では、最終的に手に入れて満足できる富、利益とはなにか。「ふさわしい方法で得なければ、富や地位を保てない」と孔子は語る。
「あ～、あの人誰だっけ？顔はおぼえているんだけど名前が出てこない」となったら、認知症の始まりだそうだ。正常の老化により認知機能が低下しているが「認知症」とまでは言えない「軽度認知障害」のうちに回復に向けた努力が必要だと著者は主張する。
ライターとしてクラウドソーシングに登録し、月30万円で満足していた私の収入が、100万円を超えるようになりました。今回は、月7桁稼ぐための営業と生活習慣についてお話します。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
「経営者のためのM＆Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
