日産カルロス・ゴーン元会長の事件で、役員報酬に注目が集まっています。経営者も「人」ですから、報酬の仕組みによって行動は左右されます。経営者の行動は会社の命運を左右するので、経営者報酬もまた会社の命運のカギとなります。
みずほ銀行と三井住友カードが2019年3月からキャッシュレス対応の新サービスを始めた。消費税がアップする2019年10月に向け、メガバンクやスマートホン決済サービス会社、通販会社、携帯電話会社などを巻き込んだ大きな波が押し寄せそうだ。
現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいますが、M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。ここでは、現物出資による事業の買収を図解で説明します。
ジャパンディスプレイ(JDIが)への「出資話」が活発になってきた。「iPhone XR」の販売不振で、業績の悪化が懸念されているからだ。売却金額は約600億円。同社の18年3月期連結売上高の1カ月分の売り上げと同じ。なぜ、ここまで安いのか?
海外子会社の決算書を企業グループの連結決算書に取り込む際、外国通貨をもとに作成されている海外子会社の決算書をどのように円貨に換算するのかという問題が生じます。実務上の取り扱いを紹介しましょう。
サザンオールスターズや福山雅治、BEGIN、上野樹里などを抱える芸能プロダクションのアミューズが3期ぶりに増益に転じる。売上高も2期ぶりの増収予想で、2019年3月期は所属アーティスも明るい“長調”の気分で迎えられそうだ。
名古屋鉄道の起源は古く、愛知馬車鉄道の敷設が特許された1894年8月までさかのぼる。創業から数えると125年という長い歴史を有し、日本の私鉄の中でも指折りの老舗である。その歴史を一言で表現すると、「合併の歴史」であったといえる。
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。
2019年2月の大量保有報告書の提出件数は859件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが271件、新規保有が141件、減少が396件、契約の変更などが51件だった。2月は増加と新規の合計(442件)が減少(396件)を46件上回った。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手、レオパレス21の株式について、英投資ファンドのオデイが1.1%を買い増し、保有割合を12.14%に高めたことが1日分かった。一貫して買い増しを進めるオデイ。その投資スタンスに注目が集まる。
ドラッカーの管理手法を活用してゴルフ技術を高めるという内容。25歳でゴルフを始め、インストラクターのレッスンなどを受けたものの30年以上も100が切れなかった著者が、わずか半年で80を切った手法を試してみる価値はありそうだ。
ヘッジファンドの「hedge」は、「生垣」を意味する古英語の「hegge」が由来で、「塀」「境界」「障壁」といった意味から、金融界では「両賭けすること」「金銭的損失に対する防御」を意味するようになりました。
イオンの子会社で婚活ビジネスを展開する「ツヴァイ」が今期の業績を下方修正しました。6000万円と予想していた経常利益は1億4200万円の赤字に転落。新規の会員獲得が計画どおりに進まず、退会者も増加。入会費用売上が計画比10%減となりました。
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設(いずれも東証1部)が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。
PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。
中堅印刷会社の廣済堂をめぐるTOBが成立か不成立かの瀬戸際に立っている。旧村上系ファンドが株式を買い進めていることが判明後、廣済堂株価はTOB価格を上回る高値で推移。同社は米ベインキャピタルと組んで実施中のTOB期間を延長すると発表した。
スペースシャワーネットワークが2019年2月25日、同3月1日付でインフルエンサーマーケティング事業を手がけるGROVEの株式を追加取得し、持ち株比率を53.01%に高めて子会社化すると発表した。「インフルエンサーマーケティング」とは何か?
亀田製菓が「あられ、せんべい」からの脱皮を始めた。2019年2月に実施した6年ぶりのM&Aはその取り組みの第一弾。2019年3月期から2024年3月期までの6年間でM&Aに400億円を投じるという。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
笑いのライフコンサルタント杉本あきほさんは、朝仕事を始める前、あるいは会議の前に、ラジオ体操みたいな感じで『第三の笑い』が気軽にできる場所を全国に広めていきたいという。
「工都」と呼ばれ、戦後の高度成長を牽引してきたモノづくりの街として知られる川崎。その川崎を舞台に「工場夜景」の一大ブームが起き、早10年になろうとしている。川崎工場夜景の“仕掛け人”である亀山安之さんに、産業観光の魅力や可能性を聞いた。
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
オフィス共笑(ともえ)代表で、笑いのライフコンサルタントの杉本あきほさんは、先般「笑い工学研究所」を立ち上げた。「笑い工学」といっても専門分野として確立はしているわけではない。「第三の笑い」を研究し、社会に広めることが目的だ。
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。