サラリーマンにとって「給料+不労所得」の発想が求めらる時代という。プログやフリマアプリを使った中古品売買といった今はやりの副業から、株式、不動産などの伝統的な投資手法まで「不労所得」を得る方策を網羅的に解説した入門書。
1円ライターの頃と、月7桁のトップライターになって、何が変わったかといえば中身です。そうはいっても精神論で語られても困りますよね。今回は、月7桁の売上をライター1年目から現在まで4年キープしている秘訣をお話します。
メディアで華々しく取り上げられるベンチャー企業のファウンダーや代表者。その陰には事業を軌道に乗せるためのプロがいる。過去に取り上げた4名の若き黒子たちを紹介
シックスパッドのMTGが第三者委員会の指摘を受けて、2018年9月期の決算を大幅に修正しました。訂正後の売上高は583億円。前のものと比べて21億円もの減少となりました。不正に手を染めた理由は目標達成意欲の高さからくるものでした。
既存産業の生産性を高め、得られた利益でイノベーション(技術革新)を起こし、花形産業に変革させる。こんな構想を打ち上げた企業がある。元々は看板業から始まったクレストがそれだ。
佐賀県のトップバンクは1955年創立の佐賀銀行。その創立は佐賀興業銀行と佐賀中央銀行の合併によって誕生したもので、この両行の歴史をたどると同行の合従連衡の実情を垣間見ることができる。その始まりは1882年創立の伊万里銀行にさかのぼる。
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
新規上場(IPO)企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM&Aに取り組んでいることが分かった。M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM&Aを公表した企業は19社に上った。
「世界一のラーメン企業になる」との目標を掲げるギフトが再び動き始めた。横浜家系ラーメン「せい家」を手がけるトップアンドフレーバーの買収断念によって計画の見直しに迫られていたが、9月にラーメン天華とケイアイケイフーズを傘下に収める。
ヤフーは7月17日、株式の約45%(議決権ベース)保有するアスクル<2678>の株主総会(8月2日開催予定)で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
「サブスク」が流行のワードになっている。サブスクモデルとは何か? なぜ企業はこぞってサブスクモデルに移行しようとしているのか? では、サブスクモデルは通常のビジネスモデルとは何が違うのか。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
かつてほどの勢いがないとはいえ、ヘッジファンドの運用残高は約350兆円。依然として世界の金融市場に大きなインパクトを及ぼしている。今回はヘッジファンドの仕組みとその影響について解説していこう。
梅雨のさなか、雲の途切れた合間に、雨で汚れてしまった愛車のボディを洗車してあげたいと思うドライバ-は少なくなiいだろう。そこで、カー用品販売を手がけるオートバックスセブンに人気の上位3品を調べてもらった。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、吉利(ジーリー)汽車の創業者で、浙江吉利控股集団有限公司(ジーリー・ホールディング・グループ)会長の李書福(リー・シューフー)を取り上げる。
三菱重工業はカナダのボンバルディア社のCRJ(カナダエア・リージョナル・ジェット)事業の取得に関する契約を締結したことを発表しました。今回は、事業取得におけるスキームや金額規模に焦点をあてて概要を確認したいと思います。
M&Aをテーマにした映画は数あれど、サスペンスを融合させる作品は少ない。「キング・オブ・マンハッタン 危険な賭け」はリチャード・ギア演じる大物投資家が企業売却に挑む最中に起こしてしまった事件の隠ぺいを目論む極上のクライムサスペンスだ。
旅行大手のHISがビジネスホテル事業のユニゾホールディングスに対し、株式公開買付け(TOB)を開始すると発表した。最大の焦点は敵対的TOBに発展するかどうか。今年の春先、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが記憶に新しいが…
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
Webライターの仕事は、月7桁に行くことがあるんです。しかも納品した次の月には入金があるので、即金性も高いのです。ただ、当時の私の月7桁の売上は、とんでもない長時間労働の上に成り立っていました。
8月6日からZOZOマリンスタジアムで、スタンド内の売り子からキャッシュレスで飲料を購入できるようになる。すでに楽天生命パーク宮城と福岡ヤフオクドームでもキャッシュレス化が進んでおり、他の球場にも広がりそう。
あっても困らないものいえば、真っ先に思い浮かぶお金。お金との付き合い方について、「生涯投資家」を公言する村上世彰さんと「サイバラ」の愛称で親しまれる人気漫画家の西原理恵子さんが軽妙なテンポで大まじめに、時にきわどく、語り尽くす。
不動産事業、ホテル事業のユニゾホールディングスに対して、旅行代理店大手でホテル事業にも力を入れているエイチ・アイ・エスが株式公開買付を開始した。この後仮に「反対」の意見が表明されることになれば、対デサントに続き2件目の敵対的買収となる。