施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24%を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
2019年第1四半期 (1-3月)のTOB件数は、公表ベースで15件と前年同期の8件より大幅増となった。当四半期の総プレミアム平均値は31.45%となっている。ポジティブプレミアム平均は35.40%。50%を超えるプレミアムのTOBは2件。
アイルランドの製薬会社シャイアーの子会社化に伴って悪化していた武田薬品工業の財務内容の改善の動きが本格化してきた。
ポーラの2019年12月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比11.5%減の320億21000万円、営業利益は同27.3%減の55億9400万円と実績を下回った。5月24日に投入する新製品で挽回することはできるのか
M&A取引で近年、その役割が注目されるのがMAC(重大な悪影響)条項。「令和」を迎え、巨大地震への脅威もぬぐえない。“有事”に備えたMAC条項の取り扱いについて、松本真輔弁護士(中村・角田・松本法律事務所パートナー)に聞いた。
今回のテーマは撤退戦略です。撤退はこれまで日本企業にとって、最も苦手な意思決定の一つと言われてきました。撤退型M&Aのポイントをいくつかあげたいと思います。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM&A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M&Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM&Aの価値を実現する必要があります。
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
「さいたま記念病院」を運営する一成会が4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業している。
相続や事業承継で悩んでいる資産家や中小企業経営者らに的確なアドバイスを行い、ビジネスを拡大することを目的に、銀行員や税理士、コンサルタントら向けに書かれた営業トーク集。
今回は「Stock(株式)」の語源をさかのぼります。意外な単語も兄弟ということが分かりますよ。
グーグルが、ミッドレンジスマホ「Pixel 3a」「Pixel 3a XL」を投入した。価格は最安のPixel 3aで399ドルから。アップルが投入するとの見方が強まっている低価格機「iPhone SE2」に真っ向からぶつかる戦略製品だ
葬儀会社のM&Aによって、わずか3年で業界3位(同社推定)にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
小僧寿しが10億5700万円の債務超過に陥りました。上場廃止猶予期間に突入し、今年中に債務超過状態を解消できなければ上場廃止に。債務超過のデリズを2億8000万円相当の株式交換で買収。それが仇となりました。
ビジネスコラボレーションツールを展開するアメリカ発のベンチャー企業「Slack(スラック)」が今夏にもニューヨーク証券取引所に直接上場を予定している。2014年に設立されたばかりだが、世界中でサービスを行う急成長企業だ。
日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
埼玉県北部の深谷市。新1万円札に載る渋沢栄一の生誕の地。深谷は「煉瓦の町」としても知られる。深谷駅の駅舎は東京駅を模した造り。そして、その東京駅の赤煉瓦を供給したのが、深谷市上敷免にあった日本煉瓦製造株式会社である。
RIZAPと吉野家は「ライザップ牛サラダ」を共同開発し、9日から全国の吉野家で販売する。牛丼の具はそのままで、ご飯の代わりに生野菜のサラダを敷き詰め、高タンパク・低糖質を実現。値段は500円(税込み540円)。テイクアウトもOK。
日本電産が2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision 2020」達成に向け正念場を迎えている。その目標達成のカギを握っているのが車載モーター分野でのM&Aだ。
一人ひとりのビジネスパーソンの能力を最大限に引き出すプロがいる。ガンガ-総合研究所(東京・六本木)代表取締役の藤井義彦さんだ。日本では数少ないエグゼクティブ・ビジネス・コーチで、現場のリーダーや経営者を対象にコーチングを行っている。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
今回は、M&A契約交渉において依頼者から法務アドバイザーとして期待される弁護士の役割についてあらためて整理してみたい。M&A取引の多くは企業において極めて重要な意思決定であることから、顕著に現れやすいところではないかと思われる。
日産自動車が役員の大量昇格に踏み込んだ。が、おりしも発表は2度目の業績下方修正と同日に。結果責任を取るべき役員が、業績下降局面で大量昇格するのは極めて異例だ。日産はなぜ、そうした対応を取ったのか?その裏にはルノーによる経営統合圧力があった。