夏の野外活動シーズン入りを前に、さまざまなアウトドア商品の発表が相次いでいる。梅雨入り前の今からあれこれと購入商品を検討するのも楽しみの一つ。そこで、あるとより楽しみが増す魅惑の商品を集めてみた。
小さな流通研究所代表の鎌田定宗さんは流通コンサルタントの肩書きで、農産物直売所の開設から運営、直売所とレストランの複合施設、道の駅などに対するコンサルティング活動を展開している。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
M&Aによりグループ会社が増加すると、適切な連結財務諸表を効率的に作成することが課題となります。その際、グループ会社の情報をスムーズに収集するために欠かせない仕組みが「連結パッケージ」の利用です。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、ハイアール・グループの創業者で、現CEOの張瑞敏(チャン・ルエミン)。日本では、三洋電機が白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業の子会社などをハイアールに売却したことから、その名前を知った方が多いのではないだろうか。
ヤフーは6月3日からオークションサイト「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の売上金を、スマートホン決済サービスPayPayにチャージできるようにした。
孔子は、仁を中心に、知識、荘(おごそか、威厳)、礼儀といった要素が合わさって、はじめて多くの人を納得させ行動させることができると考えていたのではないか。仁にはビジョンやミッションが含まれる。前回に続き、「仁の思想」について考えてみる。
JTは「M&A巧者」として知られる。果敢なM&Aが同社を世界第3位のたばこ会社に押し上げる原動力となった。ただ、たばこをいえば、健康志向の高まりを背景に何かと“悪役”にされがち。JTの行く末は? 柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。
人気時事芸人のプチ鹿島さんが新聞のおもしろくてディープな読み方を伝授する一冊。インターネット全盛の中、旧態依然の象徴とされる新聞。そんな「オヤジジャーナル」の奥深い味わい方とは。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
6月16日の「父の日」商戦に向け、小売業や飲食、サービス業などの分野で、さまざまな取り組みが見られる。ただ贈る側の半数近くが父の日ギフトのマンネリ化に悩んでいるという。変わり種はないのか探ってみた。
5月10日にスターアジア投資法人<3468>の運用会社が、さくら総合リート投資法人<3473>に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト(委任状争奪戦)になるか、注目を集めています。
「ステーキのあさくま」でおなじみのあさくまが6月27日に新規上場します。この会社、中古厨房機器販売のテンポスの子会社。今回の上場は親子上場です。ステーキ業態は人気に翳りが見え始めており、駆け込みIPOと呼ぶにふさわしい案件となりそうです。
西武信用金庫(東京都中野区)は全国で259金庫がひしめく信金業界で「勝ち組」の代表格とされてきたが、一転、窮地に立たされている。信頼回復に向けて新経営体制がスタートした同金庫だが、これまでの歩みや業界でのポジションはどうなのだろうか。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
うどんチェーン店が工夫を凝らした集客作戦を打ち出している。うどんのすすりっぷりを競うキャンペーンや、辛さに挑戦するキャンペーンをはじめ、うどん店なのに、うなぎで勝負するケースなどもある。
家電量販店大手が住宅、生活や金融など他業界との連携にアクセルを踏み込んでいる。少子高齢化や人口減などに伴い市場が縮小に向かう中、「脱家電」「非家電」をキーワードに新業態の店舗像を模索する動きが加速しているのだ。
世の中には「何をやっているのかちょっとよくわからないけども異常に価値が高い謎の会社」というものが存在します。今回はインテルが2017年に買収したテックギークの「モービルアイ(Mobileye)」を取り上げます。