組織再編税制が施行されてから20年近くが経過し、今では大企業のみならず中小企業でも利用されるようになりました。今回は「組織再編税制」とは何なのか、基本的な考え方をやさしく解説したいと思います。
2019年１月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
ホルムズ海峡など世界の海を航行するタンカーなどの大型船舶のうち一定数は「オペレーティングリース」と呼ばれる商品に組み込まれ、遠く離れた日本企業の税金対策に一役買っている可能性があります。
米国の上場企業数が減少するなかで、2019年5月10日、新しい証券取引所が米証券取引委員会によって登録承認された。シリコンバレーに拠点を置く「ロングターム証券取引所（LTSE: Long-term Stock Exchange）」だ。
映画『さらば愛しきアウトロー（原題：THE OLD MAN & THE GUN）』はハリウッドの名優、ロバート・レッドフォードの引退作。レッドフォードは実在する風変わりな犯罪者、フォレスト・タッカーを最後の役柄に選んだ。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。蘇寧電器の創業者で、蘇寧グループ会長の張近東（チャン・チントン）を取り上げる。2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた。16年にはイタリアのセリエAを代表する名門クラブ「インテル」を買収した。
医療法人博悠会は７月２６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は２７億６８９８万円（２０１８年３月期決算時点）。
本書は事業承継M＆Aを検討している中小企業経営者や取引金融機関の担当者向けの指南書。一言でいえば中小企業のオーナーが、より好条件で会社を売却するためのノウハウ本である。そのための手法が「磨き上げ」なのだ。とはいえ奇手妙手があるわけではない。
誰でもいいアイデアと実行力があれば資金を得て起業できる時代。孔子からすれば、群雄割拠どころではなく民のすべてが君子になってくれなければ困る時代です。すなわち「君子」は「誰かエライ人」ではなく、まさに自分たちのこと。その君子がめざす利益とは？
目は生まれつき左右でズレがある。調整すれば、ゴルフなどのスポーツでプレーの質が変わってくる。パーソナル・グラス・アイックスは、こんな考えのもと目の筋肉のトレーニングやズレを強制するメガネなどを提供している。
7月のM＆Aは67件で、前年同月を6件上回った。月別で今年3番目の高い水準。日本企業によるM＆Aで今年最大となったのが豪ビール大手を約1.2兆円で買収するアサヒグループHDの案件。大阪ガスは米シェールガス開発会社を約650億円で買収する。
1,000円で株式投資ができるスマホ専門の証券会社「ワンタップバイ」の創業者・林和人氏が退任し、新代表に内山昌秋氏が就任しました。同社は口座獲得拡大のため、手数料定額プランを打ち出しました。それが振るわず、苦境へと追い込まれたようです。
オイシックス・ラ・大地がM＆Aを機に、ビーガン（絶対菜食主義者）食ビジネスに乗り出した。日本国内でもビーガン食のミールキットの展開を検討する計画だ。新たなサービスは日本に定着するだろうか。
10月の経営統合に向けて、日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBが1日始まる。ただ、今回のTOBは通常とは様相を異にする。東商取の株主は100人に満たず、大半が業界の関係筋で、ほぼ“無風”で順当に買い付けが進む見通しだ。
2日後に迫った8月2日開催予定のアスクル株主総会に向け少数株主の奪い合いが表面化してきた。資産運用会社のレオス・キャピタルワークスは7月29日にアスクルの岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する意向を示した。
三菱重工業は日本で指折りの大企業。船舶、重機からエネルギー、産業機械、航空・防衛・宇宙まで、陸海空の幅広い領域をカバーする。社運を左右するとされるのが小型ジェット旅客機「スペースジェット」の行方だ。占星術の見立てはどうだろう。
2019年第2四半期のTOB件数は公表ベースで５件と前年同期比2件減に。2014年以降の第2四半期では最低の水準にとどまった。2019年累計は20件 で、前年同期より5件増加している。KDDIによるカブドットコム証券のTOBなどがあった。
PMI（Post Merger Integration）とは、M＆A実行後に、シナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス全体を意味する。だが、M＆Aの検討段階でPMIを強く意識している企業は決して多くはないのが実情だ。
ホテル・オフィス賃貸事業のユニゾホールディングスに対し、HISが実施中のTOBの成り行きに注目が集まっている。ユニゾ株価がTOB価格の1株3100円を上回る高値圏で推移し、このままでは予定の株式数を買い付けることが困難と見られるためだ。
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
2019年7月25日、すてきナイスグループの元代表取締役会長（兼最高経営責任者）の平田恒一郎氏、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏の3名が金融商品取引法違反により横浜地検に逮捕されました。
リストラ代行会社に勤務するやり手の解雇通知代理人を演じるのは、当時独身貴族だったジョージクルーニー。解雇される人々の悲痛な姿と、登場する女性たちの結婚模様を通じ、「人生に必要なものは何か」を問いかける。
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
「１年目から月商７桁に到達したライターの体験記」も最終回となりました。今回は、現在の私の生活と高単価を維持する秘訣をお話しします。
企業の3分の1が今後5年以内にM＆Aにかかわる可能性がある。帝国データバンクが中小企業など全国の約2万社を対象に行ったM＆A調査（有効回答企業は9977社）で、このような結果が得られた。
