「１年目から月商７桁に到達したライターの体験記」も最終回となりました。今回は、現在の私の生活と高単価を維持する秘訣をお話しします。
今週は「ユニークなビジネス」を展開する起業家のインタビューをまとめてご紹介します
吉本興業の岡本昭彦社長が宮迫博之さん、田村亮さんの闇営業騒動をめぐり、7月22日に会見を行いました。一部芸人と反社会的勢力の繋がりが週刊誌で暴露され、大問題へと発展した今回の騒動。そもそも吉本興業とはどのような会社なのでしょうか？
ヤフーとプラスはアスクルが8月2日に開催を予定している株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する議決権を行使した。社長退任が確定的となったアスクルとはどのような企業なのか。
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。
2019年上期（1－6月）のIT・ソフトウェア業界のM＆Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
宙に浮いて移動するホバーバイク「Speeder」を開発するスタートアップ企業A.L.I.Technologiesが、2019年3月に有人飛行試験を実施した。今回のテストを皮切りに、2022年に国内での量産体制に向けて技術力に磨きをかける。
栗田工業が北米を舞台に海外M＆Aを活発化している。今年に入って水処理の米国企業2社を約400億円で買収し、現地ベンチャー企業への出資にも積極的だ。今年は同社創立70周年。北米事業をテコに、新たな成長ステージに踏み出せるのか。
クロスボーダーM＆A後の人事戦略シリーズ第3回目は、人事制度を通じた買収先企業の統合について解説します。「相手企業の自立性を重んじる」との理由から、「経営への介入」を控えようとするケースもあるようです。それだと協働は思うように進みません。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M＆Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年（3件）の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にする「留学生30万人計画」を打ち出したが、法務省の発表によると2018年末時点で33万7000人と早々に達成した。その留学生は今どこで、どんな業種・企業に就職しているのか。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB（株式公開買付け）に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
非上場ながら、日本の通販化粧品・健康食品業界最大の企業に成長したDHC。委託翻訳業務に始まり、現在は、翻訳業務はもちろんのこと、語学書・翻訳書の出版、語学を中心とした教育事業のほか、M&Aなどの手法によってさまざまな事業展開を図っている。
徴用工訴訟をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員会の設置に、韓国政府が応じなかったことで、日本政府は次の手段として国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討しているといわれる。国際司法裁判所とはどのような組織なのか。
M＆Aや事業承継には様々な課題や関門がある。今回は、M＆Aや事業承継を実行する際に登場する「専門家」の役割について説明したい。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
Google、クアルコム、British Airwaysなど各国の企業がEU（欧州連合）における規制にもとづき制裁金を科される事例が頻発しています。これらの規制に関連する最近の動向を概観してみたいと思います。
日本発のテックカンパニーは、どのような人工知能（AI）人材を求めているのか？2019年7月18日、東京・六本木のメルカリ本社で同社やDeNA、ABEJA、経済産業省から関係者が集まり、AI開発の人材育成について報告と問題提起があった。
1973年にスティーブ・マックイーンとダスティン・ホフマンの熱演で話題となった映画「パピヨン」が44年の時を経て蘇る。リメイク版を演じるのはハリウッドで今、最もホットな俳優であるチャーリー・ハナムとラミ・マレックだ。
事業再生ADR申請の文教堂グループホールディングスが7月10日の債権者集会で、金融機関のすべてが借入金返済の一時停止に応じた。返済猶予は金融債務に限定され、書籍の仕入代金など一般債務の支払いは変更ない。
積水ハウスなどが進める福岡の再開発計画「旧大名小学校跡地活用事業」に九州初のザ・リッツ・カールトンホテルの誘致が決定しました。開業は2023年3月。福岡市が進める最大規模の再開発案件に世界的なラグジュアリーホテルが鎮座することとなりました。
7月末に東証マザーズに上場するエンターテイメント企業、ブシロードの公開価格が19日、1株1890円に決まった。今年に40数社が新規上場しているが、知名度や公開規模で指折りの銘柄だ。傘下には国内最大のプロレス団体「新日本プロレス」を持つ。
パチンコ・パチスロの大手メーカー平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス（現パシフィックゴルフマネージメント)を傘下に収めた以降に実施したゴルフ場の買収件数（適時開示情報、発表時点情報）が10件に達した。
