株式譲渡は中小企業のM&Aで最もポピュラーな手法です。実務上のスキームを組みやすい反面、「価格」や売り手や買い手が「個人」「法人」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法ともいえます。
五洋インテックスがメディカル(医療)ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。
資産工学研究所の坂本善博所長は「ナレッジファシリテーション」(知識の表出)技法の普及に取り組んでいる。時間の活用法や生産性向上、集中力や能力アップなど、個人や組織のパフォーマンスアップに役立つビジネスナレッジを伝える。
CRM(顧客情報管理)世界トップのセールスフォースが6月10日、データ分析大手のタブローソフトウェアを約1兆6000億円で買収すると発表した。タブローがどのような会社なのか、サブスクリプション企業の財務諸表の特徴にも触れながら見ていきたい。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。株式を大量に保有する側の立場から、その報告義務について解説します。第1回目は、基本の流れを追って解説します。
2019年3月に金融庁から公表された「記述情報の開示に関する原則」の内容を踏まえ、今後求められる開示の姿を紹介したいと思います。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は比亜迪(BYD)グループの創業者で、現会長の王伝福(ワン・チュアンフー)を取り上げる。2010年、比亜迪グループ傘下企業が日本の金型大手、オギハラの工場(群馬県内)を買収したことでも知られる。
資産工学研究所の坂本善博所長は「ナレッジファシリテーション」(知識の表出)技法の普及に取り組んでいる。時間の活用法や生産性向上、集中力や能力アップなど、個人や組織のパフォーマンスアップに役立つビジネスナレッジを伝える。
アウトドアとペット、アウトドアと生原酒のコラボが6月後半にスタートする。キャンプ場でペットとともにゆったりした雰囲気の中で生原酒を楽しむのは、どんな気分であろうか。試したくなるのが、まさに自然と言えそうだ。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する(株)テビス(埼玉県鶴ヶ島市)が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
劇団キャラメルボックスの運営を行うネビュラプロジェクトが6月に破産しました。同劇団は俳優の上川隆也さんがかつて所属し34年続いた人気の劇団。ファンクラブ会員は1万7000人を超えていました。芸術と経営の難しさを突き付けます。
カルロス・ゴーン元会長の就任前から日産自動車の取材に当たってきた著者による「日産史」。ゴーン前会長との個別インタビューなど、ゴーン前会長と日産の栄光と確執が裏話を交えて詳細に伝えられている1冊。日産に興味を持つビジネスマンには必読の書だろう。
ブレーキペダルを踏んだつもりで、アクセルペダルを強く踏み込み、急発進する事故が後を絶たない。東京都は急発進防止装置の取り付け費用の9割程度を補助する考えだ。どんな装置があるのか。
今回は、句動詞の write-off を取り上げます。英語の句動詞や日本語の合成動詞は、補助要素が具体的な雰囲気を残している場合と、抽象的に融合して別の語になりかかっている語が存在します。
イタリア発の革製品ブランド「IL BISONTE(イルビゾンテ)」が日本企業傘下となる。買収するのはレディースアパレル中堅、ルックホールディングス。世界的な著名ブランドの本社を日本企業が取り込むのは珍しい。
アルファレオホールディングスが乾汽船の経営陣に揺さぶりをかけています。6日に保有割合を25.28%まで高め、経営体制を批判。従業員の平均年収200万円に対し、役員報酬が2名で8200万円と高額なことなどを疑問視しています。
福島のウォール街。その通りには1899年、東北地方で最初に開設された日銀福島支店がある。福島県のトップ地銀・東邦銀行もその一角に本店を構えている。「国策によって生まれた」銀行だが、県内トップバンクとして独自色を強めた取り組みも行っている。
合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM&Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC(電子商取引)業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
愛知県知多半島にある半田赤レンガ建物は半田市のランドマークともいえる建造物。文化庁登録有形文化財、経産省認定近代化産業遺産に指定された半田市指定景観重要建造物の第1号でもある。東海地区を代表する産業遺産だが、実は数奇な運命をたどってきた。
ビジネスパーソンにとって雨の日は、裾やビジネスバッグが濡れたり、傘で手がふさがったり、何かと煩わしいことが多い。そんな人たちにとってちょっとありがたいサービスやグッズがある。
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。