そのため和歌山県も本命視していたのは、マカオのカジノ運営会社サンシティグループだった。しかし、5月12日に自社のホームページで「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と日本のIR区域認定手続が当初予定よりも大幅に時間を要すると想定され、いまだに多くの事柄が不透明だ」として、IR事業からの撤退を表明した。同社が資金洗浄に関与した疑惑が発覚したためとの見方もある。
和歌山県は、ただ1社残ったクレアベストグループを選ぶしかない状況になった...
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼チェーン店大手3社の2021年の第3四半期決算が出そろい、第4四半期の業績に明暗がくっきりと現れることが分かった。
スポーツクラブ業界で2月に入り、M&Aが立て続けに起きた。買収を仕掛けたのはルネサンスとゴールドジム。新型コロナの逆風下、業界各社はそろって大苦境に陥る中、両社の買収にはどんな狙いがあるのだろうか。
帝国データバンクが外食事業を展開している上場企業で、月次売上高を公表している 65 社の全店売上高を集計したところ、65社中90%近い57社が前年同月実績を下回った。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
2020年の製造業のM&Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M&Aを手控えたとみられる。
スシローと、くら寿司の回転寿司大手2社の業績に明暗がくっきりと表れた。くら寿司が当期赤字に転落したのに対し、スシローは減益ながら営業、税引き前、当期の全段階で黒字を確保した。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。