事業再生スキームで使用される「第二会社方式」とは
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
福谷 陽子
| 2021/12/22
2021.12.22
あのビッグモーターも活用か？「事業再生型M＆A」とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
ビッグモーターが選ぶ方式は？
2. 第二会社方式
経営危機に陥っている会社から採算性の良い事業を会社分割などによって別会社（第二会社）に分離し、旧会社を清算する手法。不採算事業や債務は旧会社に残るため、新会社の負担は軽く、経営再建が容易になるメリットがある。
2023年8月、1932年操業の老舗農産加工メーカーであるクレードル興農（札幌市）が、第二会社方式による事業再生に踏み切った。スポンサーのコープさっぽろ（同）が設立した新会社「クレードル興農」に事業を引き継ぐ。旧会社のクレードル興農は清算する。全従業員の雇用は継続し、現社長も旧会社の清算業務を終えた後に新会社に異動するという...
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