ニューヨークタイムズは、韓国の動きを紹介している。既にいくつかの大企業が北朝鮮と試験的に接触し、計画を立案するための内部タスクフォースを立ち上げたとしたうえで、利益の上がりそうな会社―製鉄、石油精製、航空機会社など、北朝鮮が開放経済に踏み切れば真っ先に利益を得られそうな業種の株価は上昇の気配を見せたと指摘。「経済制裁がなくなれば韓国事業の4分の3近くは北朝鮮に投資したがっている模様だ」とも報じた。
アメリカ、中国、韓国いずれにしても、ブルームバーグは「少なくとも10年という長期的アプローチで臨む必要がある」とコメントしている。外国人投資家にとって最大のネックは、CNNの「世間と没交渉の官僚たちは、ビジネスパートナーとの付き合い方をわかっていない。彼らは自分たちが国際社会の掘り出し物(prize catch)だと思っており、自国が国際的にどんな悪評をとっているか気づいていない」と、政権の「得点稼ぎ」のために成果を急ぐ政府主導の経済外交に警鐘を鳴らす。
<参照記事>
http://money.cnn.com/
https://www.bloomberg.com/
https://www.nytimes.com/
文:Yuu Yamanaka/編集:M&A Online編集部