日本経済が「失われた30年」を過ぎても復調の兆しが見えない。河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長は「原因として日本企業の生産性の低さが指摘されるが、むしろ賃金の低さが足を引っ張っている」と見ている。日本経済再生のためには何が必要なのか?
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか?
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
東京都が毎年実施している「中小企業の賃金と賞与」の調査によると、2020年は賃金、賞与ともに2019年よりも減少したことが分かった。コロナ禍により経営不振に陥った企業で支給額が減少したことが予想される。