「太地水産共同組合と太地漁業」 鯨漁の聖地に花開いた“時限会社”｜産業遺産のM＆A

房総半島の千倉（千葉県南房総市）などとともに、“鯨漁の聖地”といわれる和歌山県太地町。太地水産共同組合の事務所は、その太地町の漁港にひっそりと建っている。

大正期の1918（大正7）年に建てられ、床面積は120平方メートルほどで、木造平屋建ての瓦葺屋根。一見したところ、古い平家の建物という印象しかない。確かに、天井裏にも窓があり、周囲に庇を回した全景は、周囲の住宅や漁港の倉庫などとは趣が異なり、特異な景観を呈しているといえなくはないが、目立つものではない。

だが、太地水産共同組合事務所はれっきとした登録有形文化財であり、文化庁に文化遺産として登録されている建造物である。加えて、同共同組合事務所は太地町の捕鯨文化に関する古くからの資料を大切に保管してきた。

「協同組合」ではなく、「共同組合」を称する

組合の設立は大正期、1916年5月のことだ。太地（当時は太地村。町制が敷かれたのは1925年のこと）は東に太平洋の大海原を望み、捕鯨をはじめ漁業などで諸外国との交流もあった“開かれた地”だった。そのため、組合の設立当初は地元漁民のほかに社会主義運動に深く関わった人、海外で民主主義に触れて帰国した移民らも組合員には多かったようだ。南紀の漁村において、いわゆる大正デモクラシーを象徴する建物であり、組合だったのかもしれない。

だからこそ、地域の漁師の協同組合組織を超え、異文化体験のある人材などさまざまな人材が同じ立場や資格で事業を推進し、地域に貢献することが大切だと考えた。それが「協同組合」ではなく、「共同組合」と称する由縁だとされている。

太地では、明治期の終わり頃には村の東端にある灯明崎の沖合で、大型の定置網漁を営み、利益を上げていた。鯨漁をはじめ、ブリ、サワラなどを狙った定置網漁を行っていた。

1世帯1株という画期的な組織をつくる

その中心人物が組合の初代理事長となった日下生甚蔵や次代の理事長となった庄司楠五郎といった人物であった。今日から見れば社会主義的な面も感じられるが、彼らは大正期の漁村としては画期的な組織をつくった。太地水産共同組合を村の共同事業にするために1世帯（村民世帯主）1株という規約をつくり共同組合の運営をスタートさせたのである。

当時の組合規約には、第1条で「本組合は漁業を営み、組合員の共同の利益を計るとともに、本村経済を援助するを以て目的とする」とし、また、15条、16条、28条で「権利義務、議決権、出資は各自平等」とし、個人の営利や配当をできるだけ排し、平等互恵の立場から太地全体の福祉をはかる趣旨から、資金の運用に関する各種の規定が盛り込まれた。

この組織は今日から見ると、太地の漁民・村民全世帯が全員、株主となった株式会社である。太地水産共同組合が発足した翌年の水揚高は9万2589円。3万2000円の純益を上げ村民各戸へ5円の配当を行い、村財政へ3000円の寄付を行った（『移民母村の漁業構造と人口問題 : 和歌山県東牟婁郡太地町の実態調査報告(2)』、市原 亮平、關西大學經済論集、1960より）。その利益は町や社会団体に還元され続け、村の発展にも大きく貢献した。

村や各種の団体も、その寄付等に応えた。共同組合事務所の屋根裏に数多くの感謝状が保管されていたが、それは同組合から寄付を受けた自治体、内外のさまざまな団体から贈られたものである。