-「公正な買収の在り方に関する研究会」での議論を手がかりに-
「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」[1](以下「本指針案」という。)が去る2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)...
米国デラウェア州の判例法は日本の判例法と異なり、買収防衛策の導入・発言を「取締役会」のみで決するが、買収防衛策の適法性はどのように判断しているか。
米国では2020年に実施されたIPO全体の5割強がSPAC(Special Purpose Acquisition Company)の上場であり、日本でも実現を望む声が多数聞かれていたところです。