-「公正な買収の在り方に関する研究会」での議論を手がかりに-
「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」[1](以下「本指針案」という。)が去る2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)...
4月24日、外国為替及び外国貿易法(外為法)関連告示の改正が行われ、新たにいくつかの業種がコア業種に追加されました。対内直接投資等の範囲が拡大されたため、外国投資家が関与する M&A 取引等を実施する際には留意が必要となります。
米国デラウェア州の判例法は日本の判例法と異なり、買収防衛策の導入・発言を「取締役会」のみで決するが、買収防衛策の適法性はどのように判断しているか。
東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。