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経産省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」に係るパブリックコメントの受付を開始

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※画像はイメージです

 2019年5月14日、経済産業省は、同省が2007年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(「MBO指針」)を全面改訂した、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」の案(「本指針案」)に対するパブリックコメントを受け付けることを発表しました。意見募集期間は2019年5月14日から2019年6月12日とされています。

 MBO指針は、MBO(マネジメント・バイアウト。対象会社の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること)に関する公正なルールの在り方を提示するものとして2007年9月4日に策定され、MBO取引を実施するにあたっての指針として、M&A実務に多大な影響を与えてきました。本指針案は、MBO以外の利益相反構造のあるM&A(支配株主による従属会社の買収等)についても論点整理を行う等、MBO指針を全面改訂するものとされており、その内容がM&A実務に与える影響は大きいものと考えられますので、今後の動向に注目する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2019年6月号 vol.66より転載

森・濱田松本法律事務所

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