財務のアドバイザーとして

日本企業も国際会計基準対応に向けて、経営管理の仕組みを高度化することが不可欠となった。その取り組みの中心となるのが企業の財務・経理部門。だが、日本は欧米に比べて会計業務に対する知識が乏しく、財務・経理の人材、ノウハウ不足に悩む企業が多い。

中澤会計情報システム研究所代表の中澤進さんは、グローバル連結経営管理の仕組みの再構築、会計の領域で進化するデジタルテクノロジーの活用の仕方を伝授する。

M&A がらみの話には直接タッチしない。むしろ企業が統合した後の会計システムづくりや、経営管理の仕組みはどうあるべきかといった問題に応える専門家だ。仕事の中身はまさにコンサルティングだが、セミナーや研修講師などの仕事では、中澤会計情報システム研究所の代表か日本CFO協会主任研究委員の肩書きを使うことが多い。

「IBM時代、日本企業を相手にコンサルの仕事をしていたので、外資系と日本企業の違いを正確に捉えている人間」という自負がある。58歳で退職後、会計に関する2冊の専門書を出して自身のブランド力をアップ。東京・虎ノ門に事務所を構え「いくつかの会社の顧問をやったり、クライアントのプロジェクトのお手伝いをする」個人事業主になった。

「営業時代は変な話、名刺を出すと、何を売りに来たのか、お前嘘をつくやつじゃないかといわれる。そういうフィルターで見られる。今は何かいい話を聞かせてくれるのかなというスタンスで見てくれるので、精神衛生上は断然いまのほうがいいですよね」

個人事業主として「いくつかのクライアントのプロジェクトのお手伝いをしたり、会社の顧問を引き受けながら」経営者に経理・財務のアドバイスを行っている。講演や執筆などの仕事も多い、先日もある企業主催のセミナーで講師を務めた。テーマは「これからの予算管理を考えるー進化するデジタルテクノロジーの効果的な活用」だった。(次回は7月3日掲載)

文:大宮知信