不可解な減資を行ったアップライツ

オウケイウェイヴの買収後、2022年5月25日にアップライツは資本金額を4億4,248万円減少し、資本金を1億円にする減資を行っています。

減資は累積した欠損金を整理したり、節税につながるなどのメリットはあります。しかし、2020年12月末時点での累積赤字額は190万円程度。累積赤字が膨らんでいる形跡はありません。

この減資が節税を狙ったものであることは間違いないにしろ、真の目的が有償減資だったとすれば問題です。

■アップライツの資本金の額の減少公告

有償減資は株主への配当を目的として行うもの。減資を行った結果、剰余金が生じるために株主に配当を支払うことができます。オウケイウェイヴのアップライツ株の保有比率は52.6％。残りは代表の山田公平氏が保有していると考えられます。

佐久間氏と山田氏の関係が深いのは間違いなく、山田氏を介して流出した株式の買収資金を得ることも不可能ではないでしょう。

この減資も不可解な点が多いです。通常、減資は株主総会の特別決議が必要。当然、株主であるオウケイウェイヴがその意思決定に関わっています。しかし、公告で出されているアップライツの貸借対照表は2020年12月期のもの。本来は株主総会が行われた直前期である2021年12月期の貸借対照表を出さなければなりません。

2020年12月期の貸借対照表はオウケイウェイヴの増資前のものであり、減資によってどのような財務状況になるのかがわかりません。意図的に有償減資を匂わせる痕跡を消しているようにも見受けられます。

手続きが正しく行われていないのであれば、この減資は成立しない可能性もあります。

オウケイウェイヴはこの減資について一切開示をしていません。子会社の減資について開示しなければならない義務はなくても、成長期待の大きい子会社であれば、減資の目的について適切に情報開示をし、株主の理解を得るべきでしょう。減資は会社の信用力を失うことにもなりかねないからです。

オウケイウェイヴは、2022年8月25日に代表の福田氏などの解任を決める臨時株主総会を控えています。現経営陣は不可解な買収額など一連の疑問を払拭するため、説明責任を果たすべきではないでしょうか。

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