M＆A仲介のM＆A総合研究所（佐上峻作社長）が6月28日に東証グロース市場に上場する。M＆A仲介業界として約1年半ぶり、6社目の上場となる。中堅・中小企業のM＆A市場が急速に拡大する中、その担い手として仲介会社の社会的使命は一層重みを増している。この機会に、M＆A仲介の業界地図を点検する。

M＆A総研、4年足らずのスピード上場

M＆A総研は2018年10月の会社設立から4年足らずでのスピード上場となる。社長の佐上氏は現在31歳。IT系企業での経験を生かし、買い手候補企業の抽出にAI（人工知能）を応用したり、社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めることで、成約期間を短縮化し、仲介件数の増加につなげてきた。

同社の新規上場申請のための有価証券報告書によると、2021年9月期の成約件数は25件。足元の2022年9月期は半期だけで成約26件と、前期実績をすでに上回る。

M＆A仲介では、業歴や規模に勝る日本M＆Aセンターホールディングス（HD）、M＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクが“御三家”を形成する。いずれも現在、東証プライム市場に上場する。

センター・キャピタル・ストライクが御三家

なかでも1991年設立の日本M＆Aセンターは30年を超える業歴を持ち、売上高、利益、成約件数で群を抜く存在だ。株式上場も日本M＆Aセンターが先陣を切り、2006年に東証マザーズに上場し、翌年東証1部に昇格した（2022年4月に東証プライムに移行）。

これに続いたのがM＆Aキャピタルパートナーズで、2013年に東証マザーズに上場（翌年、東証1部）。同社は2016年に、M＆A専門業者の草分けとしてその名を知られるレコフ（1987年設立。東京都千代田区）を買収し、業容拡大に弾みをつけた。

ストライクは1997年に設立。1998年に国内で初めてM＆A市場「SMART」をインターネット上に開設し、ネット活用に先べんをつけた。上場は2016年（東証マザーズ、翌年に東証1部）で、後発のM＆Aキャピタルパートナーズに先を越される形となったものの、上場後も過去最高の業績を安定して更新中だ。

上位3社とは開きがあるが、名古屋が地盤の名南M＆A、大阪を本拠とするオンデックが続く。名南M＆Aは2019年に名証セントレックスに上場（翌年名証2部、2022年4月名証メインに移行）、オンデックは2020年に東証マザーズ（2022年4月に東証グロースに移行）。

助言のGCA、米社との経営統合で上場廃止

M＆A専門業者の形態は仲介会社と助言会社（アドバイザー）に大別される。中堅・中小企業M＆Aの大部分は前者の仲介会社によって進められる。売り手と買い手の双方と契約し、交渉にあたる。

これに対し、売り手、買い手のいずれか一方の側に立つのが助言会社で、国内勢ではメガバンク系や大手証券系が中心プレーヤーとなっている。大手企業や海外のM＆A案件で売り手側と買い手側の助言会社が交渉の火花を散らす。

実は昨年まで、この助言業務の分野でも専門業者として国内で唯一、GCAが上場（東証1部）していたが、米国投資銀行のフーリハン・ローキーと経営統合したのに伴い、株式市場から退出した。

◎M＆A仲介上場6社（売上高、営業利益は各社の※直近決算、単位億円）

※日本M＆AセンターHD＝2022年3月期、オンデック＝2021年11月期、その他4社は2021年9月期（ストライクは決算期変更に伴う13カ月決算）に基づく

文：M＆A Online編集部