7月からパンや食用油、電気料金などが値上がりする。その数は3000品目に達する見込みという。
そうした値上げラッシュの中、さまざまな企業から値上げの影響や消費者の行動の変化に関する調査や、家計を守るための提案などが相次いでいる。いくつかの取り組みを見てみると…。
約3万人の料理インフルエンサーが参加する料理インフルエンサーネットワーク「フーディストサービス」を運営するアイランド(東京都渋谷区)は、「食品の値上げに伴う消費についてのアンケート」を実施した...
大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が申請していた私的整理の一つ事業再生ADRが頓挫した。これにより親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日本での影響力がさらに低下しそうだ。
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かった。22日の東芝終値を27%上回る価格で、実現すれば買収総額は3兆円になる。
業界の垣根を越えたコラボレーションが相次いでいる。コロナ後を見据え、多くの企業が新たな戦略を打ち出す中、業界を越えたコラボは新しいビジネスを生み出す一つの武器として今後、実施に踏み切るケースが増えそうだ。
2021年(1-12月)に新しく設立された法人は14万4,622社と2017年を抜いて過去最多の件数を記録した。また2021年の新設法人の商号で、最多は前年(2020年)に引き続き、「LINK」の54社だった。