UACJが2月末に内定した首脳人事の差し戻しを含めて再検討していることが明らかになった。終始「ノー」を主張してきたのが筆頭株主の古河電気工業。日本ペイントHDは筆頭株主が推す取締役を6人受け入れた。敵か、味方か、企業経営にとって「大株主」とはー。
相続手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に契約の落とし穴「無効」と「取り消し」についてお聞きしました。多数の当事者間における株式売買契約ですが、一部の当事者間の無効、取消事由が別の当事者らに大きな影響を与えることがあります。