アイ・ブレインサイエンスは阪大発の医療検査ベンチャー。「視線検出技術を利用した簡易認知機能スクリーニングシステムの開発による社会システムの負荷軽減」がJST大学発新産業創出プログラムに採択されたのを受け、その成果を社会実装するため起業した。
エーザイが認知症の新薬で一躍注目を集めている。アルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬「アデュカヌマブ」が6月に米国で承認された。果たして、大型ヒット商品に育てていけるのか。在任30年を超えた内藤晴夫社長の後継問題も気になる。
企業経営者が認知症になった場合のリスクを詳しく解説するとともに、認知症になったあとに会社はどのような対策がとれるのか、認知症になる前にやるべきことは何なのかなどをまとめてある。
「あ~、あの人誰だっけ?顔はおぼえているんだけど名前が出てこない」となったら、認知症の始まりだそうだ。正常の老化により認知機能が低下しているが「認知症」とまでは言えない「軽度認知障害」のうちに回復に向けた努力が必要だと著者は主張する。
資産管理、資産承継の手法として最近よく活用されている民事信託。今回は賃貸不動産を所有されている方に民事信託を活用してリノベーションをするスキームのご案内します。
米ファイザーとの合併が撤回となったアラガンがスイスのチェイス・ファーマシューティカルズを買収。アルツハイマー病など認知症治療薬の開発を加速しています。今回は神経変性疾患の分野を中心に、最新のM&A動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
後見人という言葉も、だいぶ一般的になってきた。認知症などにより、自分で財産管理ができなくなってしまった人の代わりに、財産管理を行う人のことだ。成年後見には法定後見と任意後見の2種類の制度があることは、ご存知だろうか。司法書士・行政書士法人星野合同事務所の解説をみてみよう。
相続人に認知症がの方がいる場合に代わりに手続きをする成年後見人。多くの場合弁護士や司法書士など裁判所から選任される。しかし、ケースによっては予定が合わず、遺産分割協議が進まないまま認知症の方がなくなってしまう場合もあり、その場合、手続きも相続登記もできず時間とお金が多くかかることになる。そうならないためにどうすべきか?丸の内アドバイザーズグループ公認会計士・税理士岩松 琢也氏が語る。
相続手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に契約の落とし穴「無効」と「取り消し」についてお聞きしました。多数の当事者間における株式売買契約ですが、一部の当事者間の無効、取消事由が別の当事者らに大きな影響を与えることがあります。
代表者が予期せぬアクシデントで死亡すると、会社の意思決定や重要な事務が滞り、経営に大きな支障をきたします。会社を守るためにも、相続トラブルを回避するためにも、代表者の突然の死に備える必要があります。