M&Aは採用手法の一つ「マイナビM&A」西永賢二社長に聞く

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マイナビM&A(東京都千代田区)は、中小企業の事業承継を手助けすることで、企業の存続と雇用の維持に取り組んでおり、スタートアップやベンチャー企業のM&Aや資金調達の支援による雇用の創出にも力を入れている。

約30社からなるマイナビグループのHR (ヒューマンリソース=人的資源)力を活用し、PMI(M&A後の統合作業)に重点を置くことで、目標達成を目指すという。同社の西永賢二社長に、事業の現状やM&A業界の課題などについてお聞きした。

マイナビの資産を活用

-御社は2021年4月に、就職、転職情報の提供や人材派遣などを手がけるマイナビ(東京都千代田区)の100%子会社として設立されました。もうすぐ事業をスタートして2年が経とうとしています。この間の実績や当初予想との差異など現状をお教え下さい。

M&Aはやはり簡単なものではないなというのが実感。社員の採用も難しい。M&A人材については取り合いのような現象があり、人材紹介手数料が高騰している。わが社は違うルートで、M&A仲介の未経験者を中心に採用しているが、それでもなかなか難しい面がある。

この2年近くで会社としての体制は整ったので、今後は人員を増やすことで事業を拡大路線に乗せたい。今後もいろんな課題がでてくるだろうが、一つひとつと解決して成長させていく。

-PMIを重視されています。どのような状況ですか。

M&Aの成立案件が、まだそれほど多くないので、今は案件成立後に採用のお手伝いする程度にとどまっている。今後はさらに経営に踏み込んだ支援策を考えており、採用だけでなく、人事、組織、制度設計などにかかわっていきたい。

マイナビグループには組織診断サービスを提供している部門があり、「このような問題があるので、こうした対策を打ちましょう」といったより実践的な提案を行える基盤がある。今後はそうした部門・グループと連携し、PMI計画などを作成して提案していくことを構想として持っている。

-これもマイナビグループのヒューマンリソース力の活用事例の一つになるのですか。

確かにそうだ。当初考えていたのはマイナビの営業担当者に、M&Aが人材採用の一つの手段であることを顧客に案内してもらうことで、M&A成立前の候補企業探しを中心にマイナビグループのヒューマンリソース力を活用することだ。だが、M&A仲介業務を実際に行い、顧客と相対することで、成立後のPMIでもマイナビの資産を活用できると考えている。

M&A Online編集部

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