Ｊ．フロント リテイリングは、日本政策投資銀行、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズと共同で、事業承継ファンド「Pride Fund」を設立し、2024年3月28日に本格活動を始めた。
『事業承継のカギを握る「サーチファンド」』と題してお届けしてきた本連載も今回で最終回。第10回では実例を踏まえて、事業承継の本質並びにサーチャーの役割について触れたいと思います。
これまでサーチファンドの誕生、サーチャーに求められる要素、そして承継後にまず行うべきことなどを解説してきました。今回はサーチャーからエヌ・エス・システムの代表になった西澤泰夫氏との出会い、承継後の経営について、弊社が関わった案件を実例として紹介します。
M＆A仲介のストライクは1月25日、オンラインセミナー「事業承継の新たな可能性“サーチファンド”とは？」を開催した。
サーチファンドを活用し、事業承継を目指すサーチャーにとって投資実行を完了した時点が、社長としての役割のスタート地点となります。今回は、投資後の最初の3カ月に行うPMI（M＆A後の経営統合）と呼ばれる作業のうち、特に最初の数週間で重要だと考える3つの要素について触れさせていただきます。
経営者を志す個人を支援するサーチファンドを活用した事業承継の件数が、2023年に過去最多となった。Growthix Investmentがまとめた「サーチファンド白書2023」によると、2023年は9件となり、これまで最多だった2020年と2022年の5件を上回った。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。意向表明の提出からクロージングほか、M＆A後の社員との顔合わせまでポイントを解説します。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。事前準備から始まり、企業情報を取得、その企業の事業計画策定までを解説します。
北九州市が全国の自治体として初めてサーチファンドと連携協定を結んだ。サーチファンドの仕組みを活用して市内企業の事業承継を後押ししようというのがその狙いだ。関係者に北九州市への思いやビジネスの可能性などをお聞きした。
サーチファンドを設立する動きが広まってきた。電話占いなどのカウンセリング事業などを手がけるエキサイトホールディングスは、子会社のM&A BASEを通じて、サーチファンドアクセラレーター（事業成長の促進）事業に参入する。
中小企業の社長に求められる素質の話として、ディテールを把握することができ、自分で手を動かせること、また諦めない強いメンタルをもつことが重要。こうした中小企業の経営者になるには、具体的にどのような準備ができるでしょうか。
エアコンに使う金属部品「バルブプレート」のメーカーである鹿島精機工業の社長に中島祐氏が2023年6月に就任した。サーチファンドを活用したもので、中島社長に成長戦略やサーチファンドに対する考えをお聞きした。
2023年上期（1－6月）のサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM＆Aによって経営者になる仕組み）による事業承継件数が5件に達し、2022年、2020年の年間件数に並んだ。
社長とは会社のトップでありリーダーとして、企業の戦略はもちろんのこと、会社の存続や成長、そして組織を構成する社員一人ひとりにまで責任を持っています。中小企業の経営者になる上で重要だと思う点を二つご紹介します。
サーチファンドとは個人（ネクストプレナー/サーチャー）が後継者として金融機関や投資家から資金を調達し、投資実行をする仕組み。これは事業承継問題を解決する糸口となるとともに、後継者となる個人にとっても魅力的なキャリアの選択肢となる。
米国のスタンフォード大学は2年ごとに米国を中心にサーチファンドの動向をまとめ、「サーチファンドスタディー」としてホームページで公開している。
Growthix Investmentはサーチファンド白書をまとめるとともに、4月1日を「サーチファンド誕生の日」として申請し、日本記念日協会がこれを認定した。目的は何なのか竹内智洋代表取締役にお聞きした。
サーチファンドのGrowthix Investment（東京都中央区）は、「サーチファンド白書2022年度」版をまとめるとともに、4月1日を「サーチファンド誕生の日」として申請し、日本記念日協会がこれを認定した。
1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン（Jim Southern）がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。
サーチファンドを運営するGrowthix Investment（グロウシックス・インベストメント）の竹内智洋代表取締役にサーチファンドの仕組みやサーチャーになるための注意点などを連載していただく。
マイナビM＆Aは、中小企業の事業承継を手助けすることで、企業の存続と雇用の維持に取り組んでいる。PMIに重点を置くことで目標達成を目指すという。同社の西永賢二社長に事業の現状やM＆A業界の課題などについてお聞きした。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー（M＆A先を探している個人）である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。
2022年はサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み）の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM＆Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
