役員や従業員による企業買収に注力「MCPファミリア」の矢作真美社長に聞く

投資ファンドのMCPファミリア（東京都千代田区）は2022年11月、中小企業の事業承継支援を目的に、第一号ファンド「MCP Familiar投資事業有限責任組合」を立ち上げた。

親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうMBO（経営陣による買収）やMEBO（経営陣と従業員による買収）、EBO（従業員による買収）の支援をメインに据えるという、これまでにはないスタイルでファンドを運営する計画だ。初めての試みだが、事業承継に関するニーズは高いだけに、その動向は関心を集めそうだ。

そこで同社の矢作真美社長に、ファンドの狙いや今後の事業計画などについてお聞きした。

高い確率でMBOなどを実現へ

－親族後継者のいない企業の手助けをすることを事業の目的にされたのはなぜなのでしょうか。

現在の日本には親族後継者不在の中小企業が数多くある。これら企業の事業承継を支援する方法はいろいろとあるだろうが、我々は親族外の承継が実現できるよう支援することをモデルケースとして取り組んでいくことを選択した。企業を高く売るという考えではなく、役員や従業員の方にできるだけ高い確率でMBOなどが実現できるよう支援する計画だ。

－モデルケースということは、他のケースもあるのですか。

歴史ある会社の3代目、4代目となると、親族内で株式が分散していき、現社長が株式を10％だとか15％しか保有していないケースがある。このため我々が経営にタッチしていない親族から株式を買い取り、集約していくケースも考えている。親族外の承継が7〜8割で、親族内の集約が2〜3割といったところを予想している。

－2022年11月に第一号ファンドのMCPF組合が設立されました。スタートしたばかりですが、現状をお教え下さい。

現在、ファンドへの出資者である金融機関をはじめ、様々なチャネルから案件紹介を受けており、引き合いは強い。我々としては今年3月くらいまでに、投資を実現できれば理想だと考えている。