ビジネスパーソンが備えるべき「ファイナンス力」とは？ 専門家に聞く

企業財務を読み解くうえで欠かせないのがファイナンスの知識・スキル。ファイナンスと聞くと資金調達をイメージしがちだが、守備範囲はこれにとどまらない。設備の新増設、研究開発、マーケティング、人材採用、新規事業、海外進出、M＆A、不動産取得…。企業のあらゆる事業活動を数値化するためのツールとして重要な役割を担う。

ビジネスパーソンが身につけるべきファイナンス力とは。経営コンサルタントで、ビジネス・ブレークスルー大学や早稲田大学のビジネススクールでも教鞭をとる大津広一さんに聞いた。

欧米との意識の差は否めず

－常日頃、「日本のファイナンス力」を高めたいとの思いで活動されていると聞きます。

私が専門とするファイナンスとアカウンティングはビジネススクールにおける2大定量的分野。いずれもビジネスの共通言語にほかならない。ところが、財務・経理部門を除き、大部分の社員にとっては苦手意識や食わず嫌いなところが否めない。数多くの企業で講師を務めてきた率直な感想だ。この辺りは欧米と明らかに意識の差がある。

海外のビジネスでは何事も数字から入ることが多いが、日本の場合は文化的な背景もあり、数字の話は最後といった面がある。日本がかつてのように製品や技術で世界市場をリードしている時代はそれで良かったかもしれないが、巻き返しを図ろうというときに、ビジネスの共通言語の力が弱いと、なかなか入り込めないのではないか。

とりわけ、ファイナンスの分野はアカウンティング以上に普段聞きなれない言葉や理論が出てくる。アカデミックな部分を大事にしながらも、実務でどう使われるのか、どこを押さえておけばいいのか、ビジネスサイドから伝えることを心がけている。

－改めて、ファイナンスとは何か教えてください。

ファイナンスは日本語でいえば、財務あるいは企業財務。ただ、ファイナンスを「財務」とわざわざ翻訳して呼ぶことはあまりない。かたや、アカウンティングは歴史が長く、「会計」という言葉が定着している。

実際、学生が「会計を学んでいます」と言えば、おおよそのイメージがつく。これに対し、「財務を学んでいます」と言われても、人によって内容は異なる場合が多く見受けられる。このため、カタカナのままファイナンスを用いるのが一般的で、混乱も少ない。

ファイナンスは何も資金調達の話だけではない。将来の事業を構想し、具体的な数値に落とし込むために必要となるのがファイナンスの理論。事業を数値化することで、最適な意思決定の手立てとなり得る。

価値算定のツールを提供するファイナンス

ー具体的には。

企業価値の最大化はどの企業も否定しない。要は最終的に定量的な価値に結び付かなくてはいけない。企業価値を評価・算出（バリュエーション）するツールを提供するのがファイナンスであり、そのベースとなる決算書は会計の分野。会計を分かっていないと、ファイナンスも分からない。

会社存続のためには適切なリターンを資金のステークホルダーに返していかなければならない。リターンの源泉は企業価値。思うように成果が出なければ、経営陣への株主の圧力は増す。今や株主の批判の矛先が社外取締役に向かうことも珍しくない。リターンの還元についてコミットメント（公約）が求められる時代となり、ファイナンスの重要性が一層高まっている。

ー例えば、フリーキャッシュフロー（FCF）は会計でも出てきますが、ファイナンスの分野とどう違うのですか。

FCFとは本業のビジネスで正味稼いだ、使い道が自由なおカネを表す。この前提は会計もファイナンスも同じ。では何が違うのかといえば、見ている方向が過去か未来かで違う。会計上のFCFは過去の報告（キャッシュフロー計算書）であるのに対し、ファイナンスのFCFは目の前にある事業計画の将来の予測に基づく。つまり、将来のFCFの現在価値を求める。

もう一つの大きな違いはキャッシュフロー計算書が会社全体のおカネの流れを表すのに対し、ファイナンスにおいては事業やプロジェクト、あるいはM＆Aに個別にフォーカスする。