今「ジャパニーズ・ディスカウント」を問う

日本経済の凋落が止まらない。一時1ドル＝150円を突破した円安と賃金や物価の下落で、気がつけば「貧乏国」状態に。1980〜90年代にかけて世界市場を席巻した日本企業の面影も、今やない。なぜ、世界で日本企業の存在感が、これほどまでに低下したのか。「ジャパニーズ・ディスカウントからの復活」（東洋経済新報社）を上梓したデロイト トーマツ コンサルティングの野澤英貴執行役員に、日本企業が直面する課題と解決策を聞いた。

企業の「存在意義」を問う重要性

著書のタイトルにもなっている「ジャパニーズ・ディスカウント」とは何ですか

日本の大企業は総合電機、総合重工、総合商社など、多くの事業を世界中の多地域で展開しているが、一部の企業は「コングロマリット・ディスカウント*」状態にある。これは世界中の大企業が直面している問題だが、日本企業の対応は海外のグローバル企業と比べて格段に遅い。そうした日本企業に顕著な課題を一言で表現するために「ジャパニーズ・ディスカウント」の概念を提唱した。

*多くの事業を抱える複合企業（コングロマリット）の企業価値が、各事業ごとの企業価値の合計よりも小さい状態

日本企業も「選択と集中」を進めており、かつての巨大企業グループの解体も進んでいますが

コングロマリット・ディスカウント解消に向けた取り組みを見ると、日本企業と海外のグローバル企業では段違いだ。日本企業は打つ手がないと考えているのではないか。「選択と集中」に熱心と言われる企業でも、やっとここに来て本格的に取り組み始めたという印象だ。

何が問題なのでしょう

企業における事業軸の定義だ。あらゆるビジネスがテクノロジーでつながっている今、業界軸で企業の定義をすることは時代遅れであり、グローバルでは業界横断的な取り組みがあまり重視されていない。事業軸を決める上で重要なのは、企業のパーパス（存在意義）だ。自社が何のために存在するのかを考え、パーパスにそぐわなくなった事業を切り離すと同時に、必要となる企業を買収して事業を入れ替える必要がある。

とりわけ難しいのが、事業を切り離すこと。ブランド力の低下や雇用維持といった観点から、日本企業の経営者には躊躇（ちゅうちょ）があるようだ。一方、他社を買収するのは熱心。インばかりでアウトがない状態になっている日本企業も少なくない。