とはいえ、先ほども述べた通り、メルカリはまだまだ潜在的な成長可能性があります。海外の進出余地もあるし、こういうフリマアプリは使う人が増えれば増えるほど倍速で市場シェアが拡大するネットワーク外部性が働くと考えられるため、もっと企業価値は拡大すると期待することができます。
こう考えると、メルカリの資金調達額は大体1000億円から2000億円ほどになる可能性もあります。いずれにせよ、LINEと同様、メルカリも上場を果たした瞬間にとんでもないキャッシュリッチな企業になることは間違いありません...
8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。特に、モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。
アパレル企業に近年取り扱いが広がる「ライフスタイル提案」ビジネス。オンワードHDは、アパレルビジネスで培ったノウハウで買収事業に磨きを掛けながら、新しい価値を提供できるのでしょうか?
ピーチ・アビエーションは国内の格安航空会社(LCC)の中で屈指の好業績を収めている。一方、ANAホールディングスは100%出資のLCC子会社のバニラ・エアを抱える。ANAによる子会社化で「兄弟関係」がどう変化するかも焦点だ。