日本のM&A の成功率を上げる

-御社の製品はメールのように使えると言われていますが、どういう仕組みなのですか。

「バーチャルデータルームは海外製品がほとんどで、日本製のものはあまりない。我々がこれをやり始めた理由は、顧問弁護士の先生が『M&Aの時にバーチャルデータルームを使っているが、すごく使い勝手が悪い。マニュアルを読まないと使えない。ITの専門家ではないので、こんなのは使えない』ということを言われた。そこでメールを使える人であれば、マニュアルを見なくても使えるようにしようと考え、開発したのが我々のバーチャルデータルームだ」

-なぜ海外製は使い勝手が悪いのでしょうか。

「だれがバーチャルデータルームの費用を払っているかというと、一般的には売り手がお金を支払っている。会社を売りたい時にデューデリをやってもらわないといけないので、いろんな機密データをクラウド上に入れて、買い手に見て下さいと言っている」

「売り手と買い手は利益相反で、売り手には本当は見てほしくないデータがいっぱいある。使い勝手のいい仕組みだと、データを見やすくなる。このため、買い手は見にくいのを我慢して使わされているというのが現状だ。ここを変えなければいけないなという問題意識を持っている」

「我々が今やろうとしていることは、使い勝手をよくして、見たいデータが簡単に見えるようにすること。また人がやると全てを見ることができないので、人工知能を使っていかに効率よく査定ができるようにするかということ。相手が海外のツールを指定したからといって、そのまま使うという流れは変えていくことが必要で、自分たちが本当に使いたいツールを使うことで日本のM&A の成功率を上げることができるのではないかと考えている」

メールのように使える仕組みについて質問する山口さん