中小企業庁はこれまで、主に後継者不在を理由とした廃業を防ぐ観点で事業承継型のM＆Aを進めてきたが、今後は成長志向のM＆Aにも焦点を当てる。政府は、成長経営を実践する中小企業を多数創出するための新たな政策の方向性の提示を目指す。
「中小企業の経営資源の集約化に資する税制（経営資源集約化税制）」とは、経営力向上計画に基づいてM＆Aを実施した場合、税制措置を活用することができる制度です。今回は「中小企業事業再編投資損失準備金」制度について説明します。
テレワークにおける生産性について、在宅勤務で生産性が落ちてしまったという興味深い調査結果がありました。 今日はコロナで急激に変わった働き方について考えていきたいと思います。
中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M＆Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。
