「中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)」とは、経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、税制措置を活用することができる制度です。今回は「中小企業事業再編投資損失準備金」制度について説明します。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など)を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。