経営者の相続対策、平等な相続のために~負担付贈与とは
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか?特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
M&A Online
| 2021/11/1
2021.11.01
東京商工会議所は11月1日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度上半期(4~9月)の相談実績を公表した。総相談件数、成約件数とも前年度同期実績を大きく上回り、新型コロナウイルス感染拡大前と同等か、それ以上の水準まで持ち直した。
2021年度上半期の新規相談社数は前年度同期比158件、43%増の518社。2020年度上半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で360社に落ち込んでいたが、コロナ禍以前の2019年度上半期実績(453社)も超えた。2回目以降の継続案件を含めた総相談件数(693件)も前年度同期比164件、31%の伸びとなった...
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか?特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。