トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 税制改正・税務 >「海外M&A後の再編をスムーズにするタックスヘイブン税制の見直しとは?(平成30年度税制改正)」しっかり学ぶM&A基礎講座(18)

「海外M&A後の再編をスムーズにするタックスヘイブン税制の見直しとは?(平成30年度税制改正)」しっかり学ぶM&A基礎講座(18)

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

大幅な見直しとなった平成29年度税制改正

平成29年度税制改正においては適用基準としてのトリガー税率が廃止されました。改正後は、外国子会社があれば、まずペーパーカンパニーなどの「特定外国子会社」に該当するか、該当しない場合は「経済活動基準」を満たすかを判定します。それに応じて全面的に合算課税が適用されるか、部分的に合算課税が適用されるかが決まるという仕組みになっています...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5