ーところで、小さな会社の事業承継にM&Aの手法を取り入れるという考え方が浸透してきました。
ええ。ちょうど、事業承継税制が創設された10年ほど前から、税理士さんが盛んにセミナーをやっていますね。私も参加させていただきました。
ー平成30年度税制改正でも、事業承継税制は大きく拡充されました。そうした税制に対してはどのような印象を持たれましたか...
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。普及促進のためのFITにより、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高で、エネルギー市場での競争力がないというのだ。再生可能エネルギーはコスト競争に勝てるのか。橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
M&A Onlineはサイトリニューアルに伴い、学生レポーターによる取材コーナーを設けました。「初代MAOガール」には、早稲田大学に在学中の山口萌(やまぐち・もえ)さんが就任。山口さんは文化構想学部で、政治や経済、文化、社会など学際的な広い分野の学問に取り組んでいます。
M&Aは、スピード経営を実現するための手段であるというのが通説だ。東証2部上場企業である日本社宅サービスは、過去に6件のM&Aを実施しているが、「中堅・中小企業ではスピードよりも堅実性を求めることが重要」と笹晃弘社長は語る。