ーところで、小さな会社の事業承継にM&Aの手法を取り入れるという考え方が浸透してきました。
ええ。ちょうど、事業承継税制が創設された10年ほど前から、税理士さんが盛んにセミナーをやっていますね。私も参加させていただきました。
ー平成30年度税制改正でも、事業承継税制は大きく拡充されました。そうした税制に対してはどのような印象を持たれましたか...
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
税理士を中心とした会計事務所の経営課題の解決を支援する株式会社アックスコンサルティング。その一部門としてスタートしたのが会計事務所M&A支援協会だ。会計事務所のM&Aは「いま、会計事務所でも高齢化が進み、その事業をどう承継するかは必須の課題」となっている。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』(東洋経済新報社刊)の著者である東京工業大学工学院の井上光太郎教授に、M&A成功の要因について話を伺った。