M&Aにおいて譲渡価額は最も重要な交渉事項の1つです。
譲渡側、と譲受側の利益が相反する内容ですので、何ら指標を持たずに交渉に臨んだ場合、意図せずに安値(高値)で売却(購入)してしまうかもしれません。
そこで譲渡価額の意思決定にあたり参考とするために実施されるのが企業価値算定です。M&Aの現場ではバリュエーションとも呼ばれています。
企業価値算定は、算定目的や案件の性質(経営権の取得するか否か等)、当事者の立場等によって評価上の考え方や採用すべき評価手法が変わります...
近年、コロナ禍によりデジタル化・オンライン化が一気に加速し、社会や産業構造の調整が進んだ。また、ビジネスに必要な技術も大きく変化し、生成AIやブロックチェーン・セキュリティ、VR技術の進歩によりメタバースやWeb3.0など次なるデジタル化が企業に求められている。一方で、このような技術や市場の進展に伴いソフトウェアに関する知的財産(以下、ソフトウェアIPとする)にも注目が集まっている。ソフトウェアIPについて、第6回と第7回の2回に分けて紹介する。第6回である本稿では、「ソフトウェアIPの一元管理によるメリット」について、第7回では、「ソフトウェアIPの収益貢献と価値評価」について、説明する。
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM&Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。