M&Aにおいて譲渡価額は最も重要な交渉事項の1つです。
譲渡側、と譲受側の利益が相反する内容ですので、何ら指標を持たずに交渉に臨んだ場合、意図せずに安値(高値)で売却(購入)してしまうかもしれません。
そこで譲渡価額の意思決定にあたり参考とするために実施されるのが企業価値算定です。M&Aの現場ではバリュエーションとも呼ばれています。
企業価値算定は、算定目的や案件の性質(経営権の取得するか否か等)、当事者の立場等によって評価上の考え方や採用すべき評価手法が変わります...
2023年11月、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、M&Aにおける無形資産の評価実務を解説した実務書「M&A無形資産評価の実務(第4版)」を刊行しました(初版は2006年12月刊行)。同書では、無形資産などの会計および価値評価実務にフォーカスし、国際財務報告基準・日米会計基準における企業結合会計やPPA(パーチェスプライスアロケーション)時の有形・無形固定資産・棚卸資産の評価などを詳しく解説しています。今回は同書を執筆した3者が集まり、座談会を開催。DTFA Times 編集長の渡辺真里亜を聞き手に、無形資産評価の必要性や同書のポイントなどについて話し合いました。
佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
日立が兆円超で買収する米グローバルロジック、2021年予想調整後EBITDAで37.4倍という高水準です。市場では高すぎる買い物であると評価された模様で株価が続落しました。今回の買収が高値掴みなのか検証してみたいと思います。
若手起業家の方と資本政策や調達戦略の話をするとき、なぜか微妙に会話がかみ合わないことがあります。なぜなら「株式時価総額」=「一株当たり株価」×「発行済株式総数」という式で、株式時価総額(会社の価値)を捉えているから。