ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。地元に何らかの貢献をしたい人は、ぜひチャレンジしてほしい。
2018年も日本企業による大型M＆Aは活発に推移した。金額の大きさだけでなく、何かと注目を集めた案件をピックアップする。
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都、須永珠代社長）がIT関連企業のチェンジ（東証1部）の傘下に入る。実は、親会社となるチェンジの売上規模は26億円と、トラストバンクの半分にも及ばない。文字通り、小が大をのむ形のチェンジとは。
