モスバーガーが2023年3月期の業績予想の修正を発表しました。11億円としていた純利益を一転して3億2,000万円の純損失に引き下げました。1,500億円としていた営業利益が4,000万円まで大幅に縮小。原材料高の影響を真正面から受けています。
鳥貴族ホールディングスが「やきとり大吉」のダイキチシステムの全株を、サントリーホールディングスから取得しました。ダイキチシステムは直営店を持っておらず、全国500店舗の焼鳥店を運営しています。鳥貴族はなぜ大吉を買収したのでしょうか。
関係者のツイッター投稿によりナメクジなどの害虫発生が明らかになった問題で、イートアンドホールディングス傘下の大阪王将はこの店舗を営業していたファイブエム商事とのフランチャイズ（FC）契約を打ち切った。信用保持義務違反があったのが理由という。
書店やハンバーガーショップを運営するヴィレッジヴァンガードが、2022年5月期に7,700万円の営業利益（前年同期は4億3,800万円の営業赤字）を計上しました。客数減少による売上減に見舞われているものの、仕入と在庫コントロールが効いています。
横浜中華街の名店「聘珍楼」が6月2日に横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は3億500万円。横浜以外の「聘珍楼」は別会社が営業を続け、店舗の運営は維持される見込みです。1884年創業の日本最古の中華料理店が破産しました。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか？
米アップルが携帯音楽プレーヤーの「iPod」シリーズで唯一、生き残っていた「touch」の生産を打ち切り、在庫限りで販売を終了すると発表した。実は「iPod touch」の生産打ち切りで困りそうな業界があるという。意外にも飲食店だ。なぜか？
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか？
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター（感染者集団）発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か？そして感染予防に効果はあるのか？
「一体何をやっている会社なのか？」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか！」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
中華料理レストランを展開する東天紅が４期ぶりに最終赤字に転落する。同社は2020年1月14日に2020年2月期の業績予想を下方修正、当初の黒字から営業、経常、当期のすべての段階で赤字に陥ることになった。
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。
駅前立地出店戦略の日高屋と地方ロードサイド戦略の幸楽苑。繁華街立地のちょい飲み需要を取り込んだ日高屋の優位性が目立っていました。幸楽苑は巻き返しを図るべく、不採算店舗の退店など大規模なテコ入れを図りました。それでもやはり、日高屋は強いです。
外食産業の国内市場は25.6兆円とそれなりの規模ですが、特別な技術が必要な業界ではないため、業態の模倣もし易く、参入障壁の低い業界です。上場企業でも営業利益率が10％を超えている企業は数えるほどしかありません。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
APカンパニーの2019年3月期通期売上予測は前期比2.8%減の250億円。2018年3月期も前期比割れで、売上高は0.9%減の257億2300万円でした。同社は新規出店の体力を失って苦戦しています。更に消費者庁からお叱りを受けました。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
2017年外食産業のM&A動向を語るうえで、外せないキーワードが2つある。1つは「海外進出」。2つ目は「ポートフォリオの拡大」だ。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか？「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
ワタミを抜き業界第5位のコロワイド。外食市場規模縮小でもM&Aによって売上高を伸ばしてきたコロワイドのこれまでの戦略を振り返る。
