逆に言えば、コンセプトと運営方法を正しく設定することができれば、再建に成功する可能性もある。コロナ禍もいずれは収束し、国内や海外から観光客も戻ってくる。中・長期的には成長が見込める業種なのだ。
たとえば徹底的な低価格と外国語対応をセールスポイントにしたインバウンド向けのゲストハウスや、逆に高級化を進めて富裕層相手の滞在施設にするなど、多様な観光ニーズにピンポイントで応えるリニューアルと運営で確実に新規顧客を獲得し、固定客化することなどが考えられる...
新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動のさまざまな場面に影響を及ぼしている。27日はバッグ・ジュエリーで知られるサマンサタバサジャパンリミテッドが5月下旬に予定していた定時株主総会を6月下旬に延期すると発表した。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1~3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期(8社)からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
JR北海道は2022年2月までに、旅行商品や航空券・宿泊券などを販売する「ツインクルプラザ(JR旅行センター)」の全店舗を閉鎖する。併せて「ツインクルデスク」での旅行商品の電話販売も終了し、個人向け旅行販売サービスから撤退する。
新型コロナウイルスの感染拡大が株主総会の開催にも影響を及ぼしつつある。新築戸建住宅の分譲を手がけるハウスフリーダムは4日、3月16日に開く株主総会の会場を変更する発表した。会場に予定していた施設が新型コロナ対策として休館となったためだ。