これは衆議院議員選挙での対立候補への名誉毀損事件で敗訴した被告が、判決に盛り込まれた謝罪広告の掲載を「謝罪する気はないのに無理強いさせられるのは不当」として訴えたものだ。
最高裁判決では「謝罪を命じられた同事件被告の人格を無視し、著しくその名誉を毀損し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するような謝罪は強制できない」とした。つまり、被告本人による直接の謝罪は強制執行できないのだ...
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。
大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円(前日終値は893円)で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。