M&Aアドバイザリー契約書を作成する上で、気を付けるべきポイントをご紹介します。
M&A仲介会社には、自社に関する多くの機密情報を提供しなければなりません。そこで機密保持の条項が必須です。
どこまでの情報が保護されるのか、どういったケースであれば情報を開示しても許されるのかなど、しっかり確認しましょう。特に守ってほしい事項があれば、個別に契約書に盛り込むべきです...
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
先端技術の流出防止を目的にした米国の外国投資リスク審査近代化法の発効によって、米国の先進企業の買収が困難になってきた。米国発の技術で業容を拡大しようとする日本企業は少なくなく、今後、成長戦略の見直しに迫られそうだ。
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例(2017年12月19日付最高裁決定)をご紹介します。
「Exporting Corruption report」(輸出国の腐敗調査)の2018年版が公表された。M&Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。