製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が1から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき、非EU投資家によるドイツ企業の買収を阻止する権限を拡張しました。 今回の規制変更は、ドイツ政府が中国企業による電力系統を営むドイツ企業の少数持分(20%)の取得を阻止できなかったことを契機としています。
ベトナムのアパレル市場でトップシェアは日本企業の子会社が運営するブランドだった。ストライプインターナショナル(岡山市)が2017年に買収したNEMブランドがそれ(同社調べ)だ。
報酬とは労働の対価として受け取る金銭のことです。基本的に現金でもらいますが、これは労働基準法上定められているからです。では、なぜ、わざわざ「株式報酬」という制度が利用されるのでしょうか。
希望退職者を募集する上場企業が後を絶たない。8月はレナウンが約150人、アサヒ衛陶が約15人を募集すると発表。中村超硬は新規事業撤退に伴い、募集を計画中。下期の希望退職者募集は7月の3社と合わせ、すでに6社と増勢をキープしている。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、レノボ(Lenovo)の創業者で、会長の柳伝志(リュウ・チュアンジ)を取り上げる。同社は2004年、米IBMのパソコン部門を買収した。その後、NECや富士通のパソコン部門も手中に収めた。
経営再建中の曙ブレーキ工業は信元久隆社長兼会長が退任し2019年9月27日に開く臨時株主総会で新社長に宮地康弘氏を迎え入れる。宮地氏は1957年5月17日生まれの62歳で、1981年に自動車機器に入社して以来、ブレーキ畑を歩んできた人材だ。
大手インキメーカーのDICが大きな一歩を踏み出した。同社は2020年末までにドイツの大手化学メーカーBASF社が保有する顔料事業にかかわる欧米などの18社を1162億円で買収する。インキ世界首位の巨人は今、何をしようとしているのだろうか。
ここまで赤裸々な半自伝映画が作れるものだろうか。映画『ロケットマン』は、エルトン・ジョンの半生をバイオピック(自伝映画)ではなくミュージカル・ファンタジーとして描いた。名曲『ユア・ソング(僕の歌は君の歌)』の制作時のエピソードは必見。
ファストファッションを展開する米FOREVER 21が連邦破産法第11章(チャプター・イレブン)の申請を準備していると一部メディアが伝えた。日本では2009年に原宿店をオープン、国内14店舗を展開している。
日本政策金融公庫総合研究所は中小企業との産学連携に力を入れている大学のランキングに関する論文を日本政策金融公庫論集に掲載した。 論文では産学連携の成り立ち、大学の考え方、大学が持つリソースと制度についても詳しく説明している。
ライツ・オファリングとは株主に対する新株予約権の無償割当を利用した増資方法をいう。ただ、3700社を超える上場企業がありながら、実施例は2018年末時点で32件に過ぎない。そんな中、1社で3度のライツ・オファリングに取り組んだ会社がある。
キャッシュ(Cash)は、会計場所のキャッシャー(Cashier)から逆成された言葉です。 中世の時代にフランス語を経てオランダに入りました。元は「(お金の)箱」という意味なので、ケース(Case)と同じ語源です。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がTOKYO MX「5時に夢中!」でマツコ・デラックスさんの「冷やかしで投票したのではないか」とのコメントに大激怒。怒りの矛先はいつの間にかスポンサーの崎陽軒に向かい、不買運動に発展しました。
今年9月に上場が決まったチャットワーク。同社はビジネスチャットツールを提供しています。今回はプログラマが好むSlackも併せてご紹介します。
大阪ガスは2019年7月に、シェールガス開発を手がける米国のサビン オイル&ガス コーポレーションを約650億円で買収することを決めた。 今後も海外エネルギー事業分野でのM&Aが活発化することが予想される。
中小企業のM&Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M&Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M&Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか?
アサヒグループホールディングスが豪ビール大手を1兆2000億円で買収する。1980年代後半に発売した「スーパードライ」は時代を画する大ヒットとなり、業界トップをキリンから奪取する原動力になった。占星術の見地からアサヒの企業行動を点検すると。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。
政府の個人情報保護委員会が初めての「是正勧告」を出した。リクルートキャリア(東京都)が学生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、法令違反があったとして体制の見直しなどを求める勧告を行った。にわかに注目される個人情報保護委員会とは。
コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。
2019年7月30日に日本取引所グループが、東京商品取引所を総額約55億円で買収することで最終合意した。世界の取引所と競い合う用意がようやくできたが、「総合取引所」構想が出てから12年もかかった。なぜそこまで両社の合併が「難航」したのか?
菓子大手の森永製菓がプロテニスプレーヤーの錦織圭選手を起用した、たんぱく質補給食品「inバープロテイン」のプロモーションを2019年8月27日から始めた。大坂なおみ選手とも広告契約を結んだ森永製菓とは、どのような企業なのか。