セブンハンドレッドクラブ（栃木県さくら市）は、ゴルフ場内の移動用にLuup（東京都渋谷区）が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
中央大学国際経営学部の飯田朝子教授は「ネーミングの極意－記憶に残り商標登録に成功する商品名とは－」と題した論文を発表した（日本政策金融公庫調査月報2019年9月号掲載）。
教育サービス事業やAI（人工知能）事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年上期（1～6月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比44％増の1016億円となった。上期だけで1000億円を突破するのは初めて。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
2019年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられるのに伴って、PayPay（東京都千代田区）が利用者拡大に向けて攻勢をかけている。安全性の確保や使いすぎの防止などのアピールが利用者拡大のポイントとなるかも。
ポストM＆Aでよく耳にするのが「PMI」。買収後の経営統合作業をいう。その際、経営トップら幹部のリーダーシップとマネジメントが求められるが、田中角栄（元首相）の考え方や言葉にPMIを成功に導くヒントがあると考えている。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
傘下の元気寿司と回転寿司チェーン大手のスシローグローバルホールディングスとの経営統合を断念した米卸大手の神明ホールディングス（神戸市）が、農産物のネット販売サイト「食べチョク」を運営するビビットガーデン（東京都渋谷区）と資本業務提携した。
後継者難に直面する中小企業の事業承継の選択肢としてM＆Aの活用が増えている。だが、事業のポテンシャルはありながら、債務超過に陥っている企業の場合、第三者への「売却」は可能なのだろうか？
サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
（医）社団冠心会は８月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し８月２７日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は３４億６２５５万円（２０１８年３月期決算時点）。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
月額定額制のビジネスが増えてきた。ソフトウェア、動画、衣料、家具、家電、絵画などさまざまなモノやサービスが毎月決まった料金で利用できる。次々に生まれる変わり種を探してみると。
今週のおすすめ映画は、ジョン・グリシャムのベストセラー小説を原作とした「ザ・ファーム法律事務所」。破格の報酬で迎え入れられた法律事務所に隠された裏の顔に気づいた新人弁護士ミッチの苦悩と決断をトム・クルーズが演じる。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメントが6.08％を買い増し、保有割合を15.09％に高めた。一方、旧村上ファンド系のレノは5.63％減らし、保有割合を10.55％とした。
紳士服のコナカと服飾雑貨のサマンサタバサが急接近中だ。コナカはサマンサ株式の約3割を9月末に取得し、筆頭株主となる。サマンサがコナカのグループ企業の一員に加わることを意味する。顧客層や取扱商品が対極にある両社だが、その思惑とは。
お金持ち列車に乗る方法、つまりお金持ちになる方法を考え方や生活習慣、行動指針などいろんな面からアドバイスしているのが本書。 お金持ちになる容易な方法は不動産所有者になることと説く。
利とは利益、主に自分にとっての利益。論語は正しい利益はどんどん得てよい、むしろ利益を得なければならないと捉える。ただし「利を見ては義を思い」だ。「自分の利益になるので、ぜひやりたい」と思ったとき、同時に「義」を思ってほしいと孔子は言う。
2019年10月の消費税率引き上げが間近に迫る中、軽減税率制度やキャッシュレス決済による消費者還元制度などをめぐる動きが活発化してきた。 消費税率引き上げはビジネスチャンスとなるのか。直近の動きを探ってみると。
日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
小僧寿しが9億5000万円の債務超過解消のため、JFLA ホールディングスとEVO FUNDを引受先とした第三者割当増資を実施します。発行する株式の総数は9200万株で希薄化は296％。一時的な危機を回避するも、前途多難な再出発となりそう。
「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたスマートフォン決済サービスPayPayが「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう 1枚無料キャンペーン」を実施する。
看板業からIT分野に業容を拡大してきたクレストホールディングスが、集成材や木質建材の製造や加工、卸売りなどを手がける東集の子会社化を決めた。
東証適時開示ベースで、8月のM＆Aは前年同月比14件減の72件となった。前年を下回るのは5月以来の今年2回目。ただ、月別では3月82件、2月77件に続く今年3番目、8月としても過去10年で最高だった昨年に次ぐ2番目の高水準をキープしている。
