凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
ヤフーは7月17日、株式の約45%(議決権ベース)保有するアスクル<2678>の株主総会(8月2日開催予定)で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
「サブスク」が流行のワードになっている。サブスクモデルとは何か? なぜ企業はこぞってサブスクモデルに移行しようとしているのか? では、サブスクモデルは通常のビジネスモデルとは何が違うのか。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
かつてほどの勢いがないとはいえ、ヘッジファンドの運用残高は約350兆円。依然として世界の金融市場に大きなインパクトを及ぼしている。今回はヘッジファンドの仕組みとその影響について解説していこう。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
三菱重工業はカナダのボンバルディア社のCRJ(カナダエア・リージョナル・ジェット)事業の取得に関する契約を締結したことを発表しました。今回は、事業取得におけるスキームや金額規模に焦点をあてて概要を確認したいと思います。
梅雨のさなか、雲の途切れた合間に、雨で汚れてしまった愛車のボディを洗車してあげたいと思うドライバ-は少なくなiいだろう。そこで、カー用品販売を手がけるオートバックスセブンに人気の上位3品を調べてもらった。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、吉利(ジーリー)汽車の創業者で、浙江吉利控股集団有限公司(ジーリー・ホールディング・グループ)会長の李書福(リー・シューフー)を取り上げる。
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
M&Aをテーマにした映画は数あれど、サスペンスを融合させる作品は少ない。「キング・オブ・マンハッタン 危険な賭け」はリチャード・ギア演じる大物投資家が企業売却に挑む最中に起こしてしまった事件の隠ぺいを目論む極上のクライムサスペンスだ。
旅行大手のHISがビジネスホテル事業のユニゾホールディングスに対し、株式公開買付け(TOB)を開始すると発表した。最大の焦点は敵対的TOBに発展するかどうか。今年の春先、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが記憶に新しいが…
あっても困らないものいえば、真っ先に思い浮かぶお金。お金との付き合い方について、「生涯投資家」を公言する村上世彰さんと「サイバラ」の愛称で親しまれる人気漫画家の西原理恵子さんが軽妙なテンポで大まじめに、時にきわどく、語り尽くす。
8月6日からZOZOマリンスタジアムで、スタンド内の売り子からキャッシュレスで飲料を購入できるようになる。すでに楽天生命パーク宮城と福岡ヤフオクドームでもキャッシュレス化が進んでおり、他の球場にも広がりそう。
Webライターの仕事は、月7桁に行くことがあるんです。しかも納品した次の月には入金があるので、即金性も高いのです。ただ、当時の私の月7桁の売上は、とんでもない長時間労働の上に成り立っていました。
不動産事業、ホテル事業のユニゾホールディングスに対して、旅行代理店大手でホテル事業にも力を入れているエイチ・アイ・エスが株式公開買付を開始した。この後仮に「反対」の意見が表明されることになれば、対デサントに続き2件目の敵対的買収となる。
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか!」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
駅前立地出店戦略の日高屋と地方ロードサイド戦略の幸楽苑。繁華街立地のちょい飲み需要を取り込んだ日高屋の優位性が目立っていました。幸楽苑は巻き返しを図るべく、不採算店舗の退店など大規模なテコ入れを図りました。それでもやはり、日高屋は強いです。
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
1974年2月24日、滋賀県近江八幡市に本社を置く近江兄弟社が会社更生法を申請し主力商品のメンソレータムはロート製薬に譲渡された。その後、数多くの建造物を遺した創業者ヴォーリズの遺志を継いで同社は復興を果たす。
「しゃぶ菜」「磯丸水産」「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、ゴルフ場内のレストラン事業に乗り出す。西洋フード・コンパスグループから同事業を譲受し新規参入する。
「中小企業のためのM&A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM&Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。