ネクタイブランド「ＦＡＩＲＦＡＸ」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は９月１９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１３億円。
ユニゾHDはソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド・フォートレスが実施中のTOBへの賛同意見を見直し、意見を留保すると発表した。H.I.Sによる敵対的TOBから守ってくれた恩人に「ノー」を突きつける異常事態となった。一体何が起こったのか。
業績不振に陥っている大手書店、文教堂グループホールディングス（GHD）が上場廃止の危機をひとまず免れた。27日、事業再生計画が金融機関の同意を得て成立。これに伴い、上場廃止の猶予期間が2020年8月31日までに1年間延びた。
楽天は台湾のLa New社（新北市）の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社であるLamigo社の全株式を取得し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入する。これは人材確保型のM＆Aなのか。
住宅設備・建材大手のガリバー企業、LIXILグループ。2011年にトステム、INAXなど5社が統合して発足したが、昨秋からトップ人事をめぐる内紛で経営が迷走した。創業家出身者の前CEOとの争いを制した瀬戸欣哉新CEO率いる同社の今後は？
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
レストランのひらまつが、投資ファンドアドバンテッジパートナーズから20億円を調達しました。調達した資金は、2021年秋に関西で開業予定のホテルに充当します。同社は2015年からホテル事業に本格進出しましたが、浮かび上がるのは苦心する姿です。
ソフトバンクグループとその傘下企業が国内の大型M＆Aを牽引している。2019年も第3四半期（1～9月）を終えるが、買収金額の上位10傑中、ソフトバンク勢は2位、3位、6位にランクイン。資金力に勝るソフトバンク勢の面目を存分に発揮した格好だ。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
レンゴーは2017年以降M＆Aを積極化させ、2019年はすでに4件に達しており、今後もこの傾向は続きそう。レンゴーが目指す姿とはどのようなものなのか。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスの勢いが止まらない。2019年6 月26 日（発表ベース）に過去最高（2018年の3件）を上回る年間4件のM＆Aを実施したあと、同年9月2日、9月12日に相次いで更新。年間Ｍ＆Ａ件数が6件に達した。
政府は外国投資家による対内直接投資の規制強化として、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の対象業種を追加ーほぼすべてのIT分野が対象になる。これらの企業の中には、資金繰りを外国投資家からのリスクマネーなどに頼っているケースもある。
シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーが9月下旬に予定していた新規株式公開を10月以降に延期することを決めた。投資家の評価が下がっているためだ。世界最大級のユニコーン企業に育った同社だが、創業のきっかけは個人の不満だった。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式移転の場合は「株式移転計画書」を締結します。相手はまだ存在しない会社なので「契約書」にはなりません。
クロスボーダーM＆Aでは、旧組織の枠を越えて自発的な情報共有や協力関係を目指さなければいけません。そのためには社員が同組織の一員という意識を持って共通の価値基準や行動規範を内在化させる必要があり、人事制度の総合的なアプローチが求められます。
株式相場は生き物。論理や理屈だけでは説明できない事象が多く発生するのも事実。根拠はないけどよく当たる。そういう意味では株式相場のアノマリー（anomaly）、つまり一種の法則のようなものを知っておいて損はない。
東京駅の西側に「三菱村」があり、東側には「三井村」がある。では、現在は再開発事業が急ピッチで進む八重洲界隈、さらに国内でも屈指の広さ・規模を誇る八重洲地下街は誰のものか。三菱でも三井でも、住友でもない、大阪勢の巨大企業の姿が浮かんでくる。
トヨタが燃料電池（FC）の新たな用途開発に乗り出した。同社は世界初の燃料電池車「MIRAI」を発売しており、搭載するFCをオフィスなどでの発電機へ転用する。FCVの普及は電気自動車よりも難しい状況にあり、FCの有効利用策として注目される。
レオパレス21の創業者・深山祐助氏が立ち上げた賃貸住宅事業のMDIが、ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesが出資する合弁会社を通して資本提携します。OYOはソフトバンクが出資するホテル・賃貸住宅のベンチャー企業です。
昭和の終盤から平成の前半、アクセルを目いっぱいに踏み込み、フルスロットルで駆け抜けた在日韓国人実業家がいた。「闇社会の帝王」「バブルの怪人」といった枕言葉を伴って語られることも多いその人物とは許永中氏。自らの半生を初めてつづった衝撃の一冊。
映画「インサイド・ジョブ」は、2008年に起こった投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻、いわゆる「リーマンショック」に至る金融危機の経緯と原因の真実に、専門家や関係者へのインタビューをもとに迫っていくドキュメンタリーだ。
ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットは9月17日、前代表の瀧本憲治氏が保有していた株式（84.95％）をNLHDに売却することを取締役会で承認したと発表した。同社は金融庁からファンドの虚偽記載などで業務改善命令を受けていた。
日本初のロードショー劇場として知られる「有楽町スバル座」。半世紀を超える歴史にピリオドを打ち、10月20日の閉館まで残すところ1カ月。その生い立ちは戦後、日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）の映画配給政策と密接にかかわっている。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
司法試験を受ける方のほとんどが法学部を卒業しています。法学部は文系の学部ですから「数学が苦手」という方も多いでしょう。しかし司法試験は意外にも「理系的思考」が問われる試験なのです。
