特定企業の商品名でありながら、ついつい一般的な商品名と思い込んで使っている場合が少なくない。例えば、「ウォシュレット」。実はTOTOの商標名で、新聞やテレビなどでは「温水洗浄便座」と言い換えられる。では、煎餅の一種である「ぬれせん」は…?
長州観光開発は4月6日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約18億円。
映画『感染列島』は、患者の生命を守ろうと未知のウイルスに挑む医療関係者の苦悩と矜持を描いた力作。「医療崩壊」の意味するところを映像から実感することができるだろう。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、ついにマスメディアの「営業停止」を引き起こした。4月8日、集英社が発行部数160万部と業界最大手の少年向けコミック誌「週刊少年ジャンプ」の発売を1週間延期すると発表したのだ。新聞やテレビ局は大丈夫なのか?
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、多方面に支援の輪が広がってきた。 緊急事態宣言が出された4月7日に以降は、これまでには見なれなかったような支援策が登場してきた。
政府の「緊急事態宣言」から3日。10日も対応状況について企業の発表が続いた。この日は愛知県が県独自の緊急事態宣言を発したのを受け、ジェイグループホールディングス、サガミホールディングスなど、同県内に本社を置く企業の動きも慌ただしかった。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
中小企業庁は「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、10年間の集中支援策として推進中。後継者不在による中小企業の廃業に歯止めをかけ、まずは2025年度までに黒字廃業の可能性があるとされる約60万社への第三者承継を促すことを目標としている。
アコーディア・ゴルフは、新型コロナウイルス感染の予防と拡散防止策として原則スループレー営業を打ち出した。 ゴルファーの反応次第では、これまでの習慣が大きく変わるかもしれない。
酒類販売大手のカクヤスが昨年12月に東証2部に株式を上場後、初のM&Aを決めた。福岡県を地盤とする同業のサンノー(福岡市、大木伸社長)を5月1日付で買収する。首都圏と大阪府内で店舗を集中展開してきた同社にとって本格的な地方展開の第一歩に。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」(4月7日発令)を受け、9日も企業の対策が続々と発表された。東京ディズニーランド・ディズニーシーは5月中旬まで休園期間を延長。RIZAPグループは10日から対象7都府県の全店舗を休業する。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されているアビガンを巡って動きが慌ただしくなってきた。近いうちにアビガンが本格的に使えるようになりそうで、緊急事態宣言中の一つの朗報といえるだろう。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府が7都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。これを受けて全国の自治体首長から「宣言地域からの来県自粛」を求める声が相次いでいる。かつての「鎖国」論が「鎖県」論にエスカレートした格好。その問題点は。
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年(88件)以来の水準を記録した。
新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた「緊急事態宣言」から一夜明けた8日、産業界は対象7都府県での事業活動の休止・縮小など新たな対策の積み上げに追われた。上場各社の対応状況について、同日公表された適時開示情報からピックアップした。
日産自動車のCDS保証料率が急騰している。2020年1月6日には0.48%だったが、3月2日に0.73%と上昇。1カ月後の4月1日には一気に3.00%まで跳ね上がった。日産のCDS保証料率が急騰した理由も気になるが、そもそもCDSとは何か?
中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。申請類型は経営者交代タイプの「後継者承継支援型」(Ⅰ型)と、M&Aタイプの「事業再編・事業統合支援型」(Ⅱ型)の2種類。4月10日から交付申請を受け付ける
緊急事態宣言が出されたことを受け、料理の宅配を巡る動きが活発化してきた。外出の自粛が一段と強く要請されるのに伴い、宅配需要が増大するとみられるためで、飲食店の生き残り策の一つとして宅配ビジネスに注目が集まりそうだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、大会が中止に追い込まれるなど大きな影響を受けているゴルフ分野で、その影響がプレースタイルにまで及んできた。
新型コロナウイルス感染症の拡大で日本経済の深刻な落ち込みが懸念されるが、一方で好調な業界がある。自転車業界がそれ。マスクや医薬品などの「コロナ関連」ならばともかく、無関係としか思えない自転車業界が、なぜ消費の逆風下にもかかわらず好調なのか?
新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府による緊急事態宣言が今日(2020年4月7日)にも出される見通しの中、新型コロナウイルス感染症の終息後を意識した動きが現れ始めてきた。
2020年1~3月期の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件(うち1件は売却案件)で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM&Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
M&Aの失敗の要因が株式取得前の「前工程」にあるのか、それとも株式取得後の「後工程」にあるのか。マイノリティー出資の場合、前工程でつまづくと、後工程で巻き返すのは至難の業。マジョリティー出資のように資本の論理で突き進むことができない。
新型コロナ以前から、昨今の働き方多様化の一環としてもテレワークが推進されています。今回は、最近特に話題となっている在宅勤務と経理業務について考えてみたいと思います。
2020年3月のM&A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年(88件)以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M&A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。