日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
IFRSのプリンシプルベースと日本基準のルールベースの考え方は、哲学的な言葉を借りると、前者は「演繹」的な思考、後者は「帰納」的な思考と言えます。本稿では「会計ビッグバン」以降、複雑化してきている会計の本質を考えてみたいと思います。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。
上場株式を保有していれば、株式公開買付け(TOB)の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
映画『新聞記者』は、望月衣塑子記者の同名ベストセラー小説を原案に、タブーとも言える領域へ果敢に踏み込んだ本格社会派ドラマ。シム・ウンギョンと松坂桃李、日韓映画界を牽引する期待の若手俳優がダブル主演を務める。
多くの数字を扱うM&Aにおいて数字に強いことはとても重要だが、数字に埋もれてしまっては大切なことを見失う可能性がある。では、最終的に手に入れて満足できる富、利益とはなにか。「ふさわしい方法で得なければ、富や地位を保てない」と孔子は語る。
ライターとしてクラウドソーシングに登録し、月30万円で満足していた私の収入が、100万円を超えるようになりました。今回は、月7桁稼ぐための営業と生活習慣についてお話します。
「あ~、あの人誰だっけ?顔はおぼえているんだけど名前が出てこない」となったら、認知症の始まりだそうだ。正常の老化により認知機能が低下しているが「認知症」とまでは言えない「軽度認知障害」のうちに回復に向けた努力が必要だと著者は主張する。
「経営者のためのM&Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
2018年度の開業企業のうち開業費用が250万円未満の割合が16.7%に達し、2000年度の約3倍に高まった。また「自己資金」と「配偶者・親・兄弟・親戚」からの資金調達だけで開業した企業の半数近くの開業費が250万円未満だった。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
中澤会計情報システム研究所代表の中澤進さんは、グローバル化における会計システムの問題を解決する専門家。製造業、流通業を問わず経理・財務部門の業務改革、管理会計分野でのコンサルティングや会計システムプロジェクトの普及に取り組んできた。
2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。中小企業のM&A現場を知り尽くすアドバイザーが、そのツボを伝授する。