2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
緊急事態宣言が5月末まで延長されたのに伴い、学校の休校がさらに1カ月伸びる見通しだ。そんな中5月5日はこどもの日を迎える。家の中でどのように過ごすのか。さまざまな取り組みが登場しており、こどもの日ならでは事例を拾ってみると。
M&A仲介会社執行役員によるM&A経済再生論。第1章で低迷する日本経済の立て直しにM&Aが必要と説き、第2章では日本が1970年代からスタートアップ大国であったことを指摘。第3章では本業の情報力を駆使して業界ごとのM&A動向を解説する。
中国最大手のスマートフォンメーカーのXiaomi(小米科技/シャオミ)。設立10年ながら、今や世界的にも韓国サムスン、アップルに次ぐ世界3位を占める。近年はスマート家電の分野にも進出している。Xiaomiの創業者で、現会長の雷軍を紹介する。
牛丼チェーン店のすき家と松屋の2020年4月の既存店の売上高、来店客数(5月3日時点で吉野家は未発表)が、いずれも前年同月比2ケタ減の大幅な落ち込みとなった。
高級カプセルホテルを運営する(株)ファーストキャビンと関連4社が4月24日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
新型コロナウイルスの影響が教育現場に「休校」という形で重くのしかかる中、いきなり試練に直面しているのが新設校だ。大学では今年4月に湘南鎌倉医療大学など3校が開学した。15年ぶりに昔の校名を戻して再出発した東京都立大学もその出鼻をくじかれた。
新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正する上場企業が後を絶たない。帝国データバンクが4月28日までに発表された上場企業の業績予想の下方修正情報をまとめたところ、消失した売上高が3兆円に迫ることが分かった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて大きな動きがあった。
M&Aによって企業のよい面を保ち伸ばすことができるか、悪い面は改善できるか。それがM&Aの重要な課題だ。ところが、その課題が当事者、経営トップと社内間、株主間の信義に関わり、その信義が崩れたときは? 克服するには「熟図」の思想が重要になる。
韓国映画「作戦 THE SCAM」は、デイトレードの世界に身を投じた青年が裏社会に巻き込まれていく姿を描くマネードラマ。株式投資に縁がない人でもストーリを追うことで金融の世界を垣間見ることができる。
コロワイドが大戸屋に対して株主提案を行います。経営陣の刷新や、セントラルキッチンの活用、株主優待の拡充などを求めます。大戸屋は創業者の息子・三森智仁氏の社外取締役就任に難色を示すなど、慎重な姿勢を崩していません。一体何があったのでしょうか?
積極的なM&Aなどで成長してきた日本電産に陰りが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済が長期間低迷すると判断し、2021年3月期の売上高目標を2兆円から1兆5000億円に引き下げた。
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章(支援機関向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ?
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章(経営者向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
M&Aの売却金をそのままにしておくと、 相続の時に多額の税金が取られることになってしまう。 生命保険を利用した相続税対策には様々なスキームがあるが、今回は「被保険者を孫や子供にするスキーム」について説明する。
政府は4月24日、2020年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。黒字企業の廃業を防ぐため、技術や人材を次世代の経営者に託す事業承継の重要性を強調した。また感染症を含む経営リスクを軽減する事業継続計画(BCP)についても言及した。
「金(ゴールド)」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット(事業転換)したのか。その行方を追う。
日本政府が新型コロナウイルス感染症治療薬として期待を集めているレムデシビルの早期承認の方針を打ち出した。レムデシビルとはどのような薬なのか。またどのような企業が開発したのか。
「アベノマスク」の新たに明らかになった受注業者のユースビオが話題になっている。ネット上では「安倍政権との癒着があるのでは」と囁かれているが、同社がブローカーであれば不思議はない。では、ブローカーとは何なのか?政府は、なぜ同社と取引したのか。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりによる事業の中断その他損失は、合計で数十億ドルになると見込まれています。今回はCOVID-19に関する保険の適用に関し、日本企業にとっても有用な情報を紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動のさまざまな場面に影響を及ぼしている。27日はバッグ・ジュエリーで知られるサマンサタバサジャパンリミテッドが5月下旬に予定していた定時株主総会を6月下旬に延期すると発表した。
イオンが結婚相手紹介サービスを手がける子会社のツヴァイを売却する。ツヴァイの売却がイオンの業績に与える影響は軽微だが、2021年2月期はツヴァイを皮切りに子会社売却が相次ぐ可能性もありそうだ。