ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットは9月17日、前代表の瀧本憲治氏が保有していた株式(84.95%)をNLHDに売却することを取締役会で承認したと発表した。同社は金融庁からファンドの虚偽記載などで業務改善命令を受けていた。
日本初のロードショー劇場として知られる「有楽町スバル座」。半世紀を超える歴史にピリオドを打ち、10月20日の閉館まで残すところ1カ月。その生い立ちは戦後、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の映画配給政策と密接にかかわっている。
司法試験を受ける方のほとんどが法学部を卒業しています。法学部は文系の学部ですから「数学が苦手」という方も多いでしょう。しかし司法試験は意外にも「理系的思考」が問われる試験なのです。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
インパクトホールディングスが、監理銘柄に指定される見込みとなりました。2019年12月期第2四半期報告書を期限内に提出できなかったため。同社はインドコンビニ事業の貸付金28億円が回収困難となる可能性が高まり、瀬戸際の攻防が続いています。
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化している半導体・ディスプレーパネル生産に必須の素材3品目のうち、フッ化水素の日本からの輸入が2019年8月に「0」になった。それでも韓国は膝を折らない。それどころか官民一体となって、日本に対抗している。
サンデンホールディングスは店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機を手がける流通システム事業から撤退することを決断した。自動車機器事業に続く第2の柱として60年を超える業歴を持つが、今回、事業切り離しという大ナタを振るう理由とは。
福岡県内には現在、福岡、筑邦、西日本シティ、北九州と4つの地方銀行があり、また、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)、九州FG、西日本FGと金融統合を重ねてきた。そのなかで、無尽出身の西日本シティ銀行の歴史を振り返ってみる。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
ブックオフグループホールディングスは貴金属買取・販売のジュエリーアセットマネジャーズの全株式を取得し、完全子会社化した。すでに書籍の売上高構成比は3分の1ほどにまで低下しており、社名からブックの文字が消える日は遠くないかも知れない。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
アパレル業界の「地殻変動」が起こりつつある。当然、M&Aによる業界再編もアパレル各社の視野に入っているはずだ。環境はますます厳しくなる。アパレルのM&Aはどのように推移するのか。ジェミニ ストラテジー グループの山田政弘CEOに聞いた。
買収後も優秀な従業員に働き続けてもらうためにはどうしたらよいでしょうか。組織融和は企業買収において大きな課題です。その対策についてご紹介します。
一定の条件の下で一旦支払った役員報酬を取り戻す条項をクローバック条項と呼びます。今年6月の株主総会で武田薬品工業では「クローバック条項」導入についての株主提案に、過半の52%の賛成票が集まりました。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ(海信集団)の周厚健(ヂョウ・ホウジェン)会長を取り上げる。
バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開する(株)江戸一の株主に変更があったことがわかった。 同社の再建を主導していた投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループがイグジット(投資資金の回収)に動いたためだ。
スタートアップとは、今までに無いビジネスを起こし世の中を変える事らしい。今秋、日本初のスタートアップを題材にした映画が誕生した。ストーリーが進むにつれスタートアップとは何かがわかるようになる。9月6日より全国で上映中。
マイタケやエリンギ、シメジなどを生産する雪国まいたけは2019年10月1日に、マッシュルームの生産を手がける三蔵農林(岡山県瀬戸内市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。
かつて企業買収というと大企業によるM&Aを想像するが、最近では中小企業のM&A仲介サイトが開設されるなどスモールバイアウトが活発になったきた。中には数百万円で売りに出ている企業もあり、サラリーマンでも容易に手を出せる状況になっている。
インスタイルグループの投資会社CLOUD(東京都渋谷区)は、ルームウエアやナイトウエアなどのアパレル商品を手がけるFINEST(東京都渋谷区)を傘下に収めた。
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何?
作業服チェーンのワークマンが、驚異的な勢いで業績を伸ばしています。8月度の売上高は前年比159.5%。客数は138%で客単価は115.5%となりました。空調ファン付ウェアが好調で、カジュアル路線のワークマンプラスも売上を牽引しています。
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
世界約200カ国で信用取引保険を展開するコファスグループが4半期ごとに発表するカントリーリスク・マップ。A1からEまでリスクを8段階で国別に表示し、各国のリスク内容についてコメントしている。その意義・活用法をコファス・ジャパンに聞いた。