メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか?
映画『前田建設ファンタジー営業部』がM&A業界から注目を浴びている。というのも映画の主役である前田建設工業が前田道路に”敵対的TOB”を仕掛けたからだ。TOBと映画上映の“同時進行”という異例ともいえる事態にどちらの行方も気になるところだ。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
中華まんの販売不振で中村屋が2020年3月期に営業赤字に転落する。同社がホームページで公開している決算短信によると2003年3月期以降では初めての赤字となる。中華まんは冬場が主力の商品で、今年は暖冬の影響で売り上げが伸び悩んだ。
保釈中の国外逃亡でまたも話題になった、カルロス・ゴーン前日産会長。経営者としてのゴーン前会長の軌跡を追い、どこが「失敗」のターニングポイントになったのかを詳しく分析した一冊だ。「失敗」について具体的な検証をしているので内容には説得力がある。
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
中国最大の不動産開発会社「碧桂園(カントリー・ガーデン)」の創業者である楊国強の次女、楊惠妍を紹介する。
イギリス映画「ディーラーズ」は、大損失を出したディーラーが自殺した銀行を舞台に描かれる金融業界の過酷さと人間模様を描くビジネスドラマ。トム・クルーズ主演「卒業白書」でトムのパートナーを演じたレベッカ・デモーネイが美人ディーラーを演じる。
「BMX RIO」を運営するマキコーポレーションが1月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約20名に対して約1億2000万円。近郊での競合店の増加や競技人口の伸び悩みなどから売上が減少していた。
ペプチド研究所(大阪府茨木市)は世界に先駆けてペプチド合成試薬をビジネス化した大学発ベンチャー企業だ。約1000種類の研究用試薬を製造するほか、年間約500種類もの受託合成やペプチド医薬品のGMP(適正製造規範)製造などを手がけている。
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
思考停止を突破する、学問によってアップ・トゥ・デートしていくには私たちはどうあるべきか。仲間にはなるが、なんでも同意するような存在にはならないこと。学問によって裏打ちされた変化は、むしろ犠牲を最小にできる。そういう道を選択することが大事だ。
NTTドコモがスマホ決済サービス「d払い」で攻勢をかけてきた。1月31日から2月29日まで吉野家のd払い導入店舗1181 店舗(2020年1月31日時点)でd払い会計すると、支払い金額の20%分をdポイントとして還元する。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
敵対的TOBを仕掛け、2020年のM&A戦線の主役に躍り出たのが前田建設工業。期せずして、同社を舞台とした映画「前田建設ファンタジー営業部」が1月31日から公開される。TOBとの同時進行となり、同社への注目度はいやが上にも高まりそうだ。
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30%程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。
消費低迷を理由に業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。ホームセンターのコメリ、クリーニング業の白洋舎、食品メーカーの石井食品がそろって通期の業績予想を修正。白洋舎、石井食品は当期損益が赤字に転落する。
つけ麺店六厘舎などを運営する松富士(東京都千代田区)と、テレビ番組やイベントなどの企画制作を手がけるブルースモービル(東京都港区)が共同で、ラーメン店の事業承継マッチング事業に乗り出した。
日本での活動を消極化させているように見えるRMB Capital Managementは、今後どのような動きにでるのだろうか。大量保有報告書の提出内容を分析してみると、戦略の一端が見えてくる。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか?
ニチモウは「浜から食卓まで」をカバーする水産専門商社として、2019年に会社設立100周年を迎えた水産専門商社だ。社名の由来となった漁網などの海洋事業をはじめ、幅広い事業を展開。そうした多種多様の事業は、同社が事業分割とM&Aで育ててきた。
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収(EBO)の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。